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企業内大学

企業にとって最大の経営資源である「人」は、自社の存続・成長に欠かせない大切な存在だ。持続的成長の基盤となる、デジタルとリアルを融合させた総合的な学習・育成システム「FCCアカデミー(企業内大学)」の設立・運営メソッドを提言し、社員の成長を自社の発展につなげるモデル事例を紹介する。
2022.07.01

「オープンイノベーション人材」を育成:竹中工務店

Activity Based Workingを導入した竹中技術研究所。部門を超えた交流が活発になり、業務上の連携や生産性向上、所員の自己効力感向上にもつながっている

 

 

建設基盤技術のみならず、AIやロボティクス、情報工学などを活用した建設周辺事業の開発にも積極的な竹中工務店。同社は近年、建設事業での革新と新ビジネス創出に不可欠なオープンイノベーション人材の育成に力を入れている。

 

 

建設革新、新事業創出を担う人材が不可欠

 

イノベーション人材を育成し新事業にチャレンジ

 

“最良の作品を世に遺し、社会に貢献する”といった「作品主義」や、“伝統的技術と精神の研鑽”を重視する「棟梁精神」などを掲げ、建設業界で唯一無二のポジションを築いてきたスーパーゼネコンの竹中工務店。そうした経営理念を掲げるとともに、「よい仕事がよい人を育て、よい人がよい仕事を生む」「主体的に行動できる人材こそが、組織の成長の原動力」という考え方で、人材育成に当たってきた。

 

その人材育成の在り方はユニークだ。新入社員は1年間、「深江竹友寮」と呼ばれる教育寮で寝食を共にしながら、幅広い知識やスキル、チームワークを身に付けていく。その他にも、先輩社員の指導担当制、2~3部門を経験しながら基礎的知識を身に付けるジョブローテーション、OJT、OFF-JTなどで人材を育てる体制を構築している。

 

一方で、ここ数年、建設業界を取り巻く環境は激変している。ICTの全面的な活用、建設生産システム全体の生産性向上、スマートシティ構想やSDGsへの対応など、新しい技術や仕組みに対応できる人材の育成は急務だ。そこで、同社ではグループの成長戦略に基づいた新たな人材育成を掲げている。

 

「当社グループは『2025年マイルストン』を掲げており、サステナブル社会の実現のために建築・土木を中心にしながら周辺領域の知識や技術を取り込んで、『まちづくり総合エンジニアリング企業』を目指しています。そのために必要になるのが、新たな価値創造を担えるイノベーション人材です。

 

特に技術系社員は、最新技術によって新たな事業領域にチャレンジしていくことが求められます。そんな全社的な人材ニーズを踏まえた上で、竹中技術研究所では『オープンイノベーション人材』を育成するためにさまざまな施策を実践しています」

 

そう説明するのは、竹中工務店の竹中技術研究所所長である高橋幹雄氏だ。同研究所は、急速に変化する社会・環境に対応した新しい分野に対する研究開発を行っており、新技術や新工法の開発、社内各部門からの委託による研究、外部機関からの受託研究など幅広い活動を行っている。

 

同研究所が重視する新分野は、Society5.0(超スマート社会)※やスーパーシティー(スマートシティー)、カーボンニュートラル社会の実現であり、こうした社会の実現には、従来の技術領域に加え、異分野の知識や技術を活用することが求められる。その際、異分野の専門家と連携を図れる人材が不可欠になると高橋氏は指摘する。

 

 

2タイプの人材像「建設革新人材」「ビジネス革新人材」を育成

 

イノベーションマインドを育む多彩なプログラムを導入

 

竹中技術研究所は「オープンイノベーション人材」として、2タイプの人材像を掲げている。まず建設事業においては、革新技術・ソリューションの開発やマネジメントが担える「建設革新人材」。もう1つの新領域においては、AI・ロボティクス、情報工学などの異分野で新しい事業を創出できる「ビジネス革新人材」である。

 

前者は、設計や生産、エンジニアリングなどの技術を持つ人材(建設専門人材)を育成することで、建設事業でのイノベーション実施を目指す。後者は、既存の設計や生産分野に加えAI・ロボティクスなどの異分野の知識を持つ人材であり、建設周辺事業、新事業の開発・マネジメントを目指すという。

 

「オープンイノベーション人材を常に採用時から獲得できるわけではないので、それぞれの資質を持つ人材を育てていかなければなりません。当研究所では20歳代を育成期、30~40歳代前半を貢献期とし、40歳代からはより早くマネジメント期へ移行することを意図して、それぞれの年代に応じた研修やプログラムを実施しています」

 

そう語るのは竹中技術研究所副所長の櫛部淳道氏である。社員の年齢やスキルに応じて、適切な研修や育成プログラムを受講してもらい、建設革新人材やビジネス革新人材になれるように育成している。

 

イノベーションマインドを持つ人材の育成に向け、竹中技術研究所は多彩なプログラムを実施している。「建設革新人材育成プログラム」「チェンジリーダーシップ研修」「システムモデリング研修」「プロジェクトマネジメント・スペシャリスト(PMS)研修」「デジタルリテラシー向上プログラム」などだ。

 

建設革新人材育成プログラムは、米シリコンバレーのスタートアップの成長を支援するアクセラレーターによる研修である。参加メンバーがワークショップやディスカッション、発表などを行いながら、大企業のイノベーションにつながる課題解決にチャレンジし、建設革新人材を育成していく。

 

チェンジリーダーシップ研修は、グループ長クラスを対象にした内容で、変革マインドと実践力を身に付けることを目的にしている。具体的には、変革を推進するリーダーシップの原則を理解して実践に生かすスキルなどを学ぶ。

 

「システムモデリング研修では、宇宙開発に携わっている方を講師に迎えてシステム思考を学んでいます。システム思考とは、複雑な状況下でさまざまな要因のつながりと相互作用を理解することで、真の変化を創り出すアプローチです。宇宙開発は、多くの領域の技術が関わりながらイノベーションを創出している分野。ゼネコンの仕事も多彩な分野の技術の融合が不可欠で、非常に類似性があることから、若手社員を対象に訓練のため導入しています」(高橋氏)

 

チェンジリーダーシップ研修と同じく、グループ長クラスが受講するPMS研修は、経営視点を養うことを目的にした研修で、何も決まっていない状態から価値創造プロジェクトを立ち上げ、成果を生むためのマネジメント力を養う。デジタルリテラシー向上プログラムは、40歳代以上を対象にAIやIoTの知識を学ぶ研修で、約15時間、希望者は50時間以上受講する。研修プログラムは随時改善しているという。さらに各プログラムの参加者の人選についても工夫を凝らす。「研修効果を上げるには本人のモチベーションが重要なファクターになります。そこで、実際に業務に課題を持つ社員に参加してもらい、効果の最大化を図っています」(櫛部氏)

 

 

竹中技術研究所 所長 高橋 幹雄氏

 

 

建設現場の360度写真の整理・共有サービスを提供するHoloBuilder社など、シリコンバレーのスタートアップ企業との共創により、世界最先端技術の導入を図る

 

 

※AIやロボットの働きによってあらゆる人が快適に暮らせる社会を目指し、2016年に閣議決定された「第5期科学技術基本計画」に基づく未来社会の構想

 

 

 

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