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経営をつなぐ、M&A入門フォーラム2021

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2021年5月号

 

 

アフターコロナ時代のM&A活用法

 

 

タナベ経営は2021年2月10日、オンラインセミナー「経営をつなぐ、M&A入門フォーラム」を開催した。73名の経営者や経営幹部らがライブ配信を視聴し、M&Aの効果を最大限に引き出すための知見を学んだ。。

 

 

会社の存続・成長に向けたM&Aの積極的活用

 

本フォーラムは、アフターコロナ時代においてM&Aが必要になる背景や解説などの基調講義(タナベ経営の専務取締役・南川典大)から始まった。

 

中小企業庁の「2019 年版『中小企業白書』」(2019年4月26日)によると、1999年に485万社あった日本企業は、2016年には359万社まで減少した。経営者の高齢化などに伴い企業数が減り続ける中、新型コロナイルス感染拡大が追い打ちをかけ、2020年4月以降は倒産・廃業件数が増加。企業は大再編の時代を迎えている。今後、事業を継続させ、再編を加速させる手段として、M&Aを実施する企業はさらに増えるだろう。

 

「企業や事業を次の経営者へつなぐのがM&A。あまり良くないイメージを持つ人も少なくないが、M&Aはあくまでも手段の1つ」と、タナベ経営M&Aコンサルティング部の部長である丹尾渉は説明する。

 

企業には、後継者を決める時期が必ず訪れる。社内に承継できる人材がいない、まだ人材が十分に育っていないという場合は、第三者への承継、つまりM&Aを検討すべきだ。

 

また、会社を持続的に成長させる方法には、「自力成長」と「外部とのアライアンス締結」の2つがある。自社だけで事業承継や事業ポートフォリオ再構築への回答が出せない場合は、専門家(外部アドバイザー)の活用も一策である。

 

さらに、企業や事業の存続問題は、承継時だけではなく、創業期から成熟期にかけても発生する。M&Aを使った成長パターンは主に2つ。自社を成長させるに当たり、既存事業を組み替えなければ伸びないという結論に至ったときに行う「事業譲渡」と、既存事業とは別に柱となるような事業を買収する「事業譲受」である。自社の業績維持を目指すだけでなく、成長を目指す視点が重要だ。

 

「企業の歩む道は、『存続』『売却』『廃業』『倒産』の4つしかない。成り行きで廃業にしてしまうことは絶対に避けなければならない。企業を存続・成長させるためにM&Aを活用し、第三者に託すことで自社をよみがえらせていただきたい」と、丹尾は本フォーラムを締めくくった。

 

 

【図表】譲渡を考えたきっかけ

※タナベ経営「2020年度 M&Aに関するアンケート」(2021年2月10日、回答数7782名)

 

 

 

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