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Vol.11 パワハラ防止法、どう取り組む?

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2020年7月号

 

 

パワハラは身近な問題

 

2020年6月1日に施行された「パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)」を受けて、上司と部下との関わり方を見直している職場は多いのではないでしょうか。これまでもパワーハラスメント対策を講じてきたリーダーはいらっしゃると思いますが、法制化された今、どういったことに気を付ければよいのかをお伝えします。

 

職場におけるパワハラは、次の三つの要素を全て満たすものであることが明確化されました。

 

①優越的な関係が背景
②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動
③労働者の就業環境が害される

 

基本的には、今までの概念が変わったわけではありません。該当する例、しない例が明示されたことで、具体的になったとは言われていますが、組織の環境に合わせた落とし込みが必要になります。

 

パワハラは「人が2人いれば起こる」と言われるほど、私たちの身近に起こり得る問題です。私自身、長く企業のカウンセリングを行っている中で、最も多い相談がこのパワハラです。職場環境を悪化させるばかりか、働く人の意欲を失わせ、パフォーマンスを下げてしまうとともに、心身の不調も引き起こします。最終的には離職の原因となるばかりか、労働災害として訴訟へと発展するケースも目立ってきました。そうしたリスクを避けるためには、相互理解を大切にしていくことが求められます。

 

多くの組織は指揮命令系統で動くものなので、指示や指導がないと仕事が進みません。しかし、それが威圧的だったり一方的だったりすると、知らず知らずのうちに小さな掛け違いが積もり、徐々に大きな問題へと発展してしまいます。人によって意識や価値観は異なりますので、互いの温度差やすれ違いに気付き、風通しの良い職場環境をつくっていきましょう。

 

 

※中小企業は2022年3月31日まで努力義務期間、2022年4月1日から施行

 

 

 

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