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特集1:ファミリーマーケット

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2017年7月号

 

 

子どもの数は1571万人、36年連続の減少

 

総務省統計局の調べによると、2017年4月1日現在の日本の子どもの数(15歳未満人口)は1571万人(前年比17万人減)。1982(昭和57)年から36年連続で減少し、過去最低を更新した(【図表1】)。総人口に占める子どもの割合も12.4%(同0.1 ポイント低下)と過去最低で、1975年以降43年連続で低下した。総務省によると、日本の子どもの割合は諸外国(人口4000万人以上の国)の中で最も低いという。

 

子どもの割合は、1950(昭和25)年には総人口の3分の1(35.4%)を超えていたが、第1次ベビーブーム期(1947~ 49年)の後は減少を続け、1965(昭和40)年に総人口の約4分の1(25.6%)となった。

 

第2次ベビーブーム期(1971~74 年)に出生児数が増加して上昇に転じたが、1975(昭和50)年以降は再び減少局面となり、1997(平成9)年には15.3%と65歳以上人口の割合(15.7%)を下回った。

 

一方、子ども人口の減少に伴い、家計における子ども関連支出※も減っている。総務省の「家計調査」から1世帯当たり(2人以上世帯)の年間支出額を見ると、1990年の20万5949円から2016年には14万4667円と約3割(6万1282円)減少し、消費支出全体に占める割合は5.5%から4.3%に低下している。(【図表2】)

 

2016年の消費支出を品目別に見ると、最も減少規模が大きいのは「授業料」(国公私立の大学・専修学校を除く。1990年比2万2239円減)だが、これは2010年に始まった「高校授業料無償化・就学支援金支給制度」で家計負担が減ったためだ。このほか学習塾や予備校などの「補習教育」(同9732円減)、「子ども用洋服」(同7182円減)なども大きく減った。

 

ただ、増えている品目もある。「保育費用」やランドセルなどの「通学用かばん」、授業料のうちの「私立小学校授業料」などだ。保育費用は1990年比で52%増、通学用かばんは同82.7%増、私立小学校授業料は2.3倍にそれぞれ増えている。共働き世帯の増加や祖父母による孫消費などの影響で、幼児・小児向けの支出は活発であることがうかがえる。

 

※ 子ども関連支出:粉ミルク、学校給食、子供用和服、男子用学校制服、女子用学校制服、子供用洋服、子供用シャツ・セーター類、子供用下着類、子供用靴下、子供靴、紙おむつ、鉄道通学定期代、バス通学定期代、授業料等(国公私立大学、専修学校を除く)、教科書・学習参考教材、補習教育、書斎・学習用机・椅子、文房具、玩具、通学用かばん、保育費用の合計額

 

 

※2016年および2017年は4月1日現在、その他は10月1日現在 出典:総務省統計局「統計トピックス№101 我が国のこどもの数」(2017年5月4日) 資料:「 国政調査」「人口推計」、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成29年推計)」の予測値(出生中位・死亡中位)

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