2017年2月号

AIビジネス市場、2030年度に2兆円超へ拡大する見通し

2016年4月、総務省情報通信政策研究所が、今後日本が目指すべき社会像として「智連社会（WINS(ウインズ)※）」を打ち出した。これは“智慧(ちえ)”の連結により新たな製品・サービスやビジネスモデルの創出を目指すものだ。その中核が「AI（人工知能）」のネットワーク化である。同省はAIネットワーク化の経済効果（直接的効果のみ）が、2045年に121兆円に上ると試算。併せて同年の名目GDPが68兆円増加すると推計している。

※　Wisdom Network Society の略

現在、AIを活用したビジネス市場が拡大しているという。富士キメラ総研がまとめた予測結果によると、2015年度のAIビジネスの国内市場は1500億円。これが20年度には約1兆円と6.7倍に拡大し、30年度では2兆1200億円に達する見通しだ。（【図表3】）

【図表3】AI（人工知能）ビジネスの国内市場予測

2030年度時点の市場規模を需要業種別に見ると、最も市場規模が大きいのは「金融」（対15年度比11.8倍の5860億円）。次いで「公共／社会インフラ」（同29.2倍の4520億円）、「情報通信」（13.6倍の3680億円）、「製造」（10.6倍の3340億円）などが続く。

同社はAI活用製品・サービスの注目市場（30年度）として、「需要予測」「コールセンター」「映像監視」「コミュニケーションロボット」「ネットワークセキュリティー」の５つを挙げている（【図表4】）。このうち需要予測市場（2015億円）については、BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールやデータマイニング、統計解析など、企業内で生成される各種データを蓄積するためのシステムにAIを組み合わせ、需要予測機能を搭載する動きが今後広がるとみている。

【図表4】AI活用の注目市場

またコールセンター市場（1870億円）では、オペレーターの業務支援やVOC（顧客の声）分析でのAI活用が進むほか、映像監視市場（1600億円）では撮影した映像データの分析・解析を目的にAIを組み込む動きが本格化する見通しだ。ソフトバンクロボティクス『Pepper』が先行するコミュニケーションロボット市場（600億円）については、現在、試作機を開発中の企業が製品を投入する2018年以降、市場拡大が進むと同社はみている。