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特集1:顧客生涯価値

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2016年8月号

 

 

自動車用品小売店の2015年度売上高、1.7%減

 

カー用品小売業の業界団体である自動車用品小売業協会が、会員社の2015年度累計売上高(2015年4月~16年3月、確定値)をまとめた。

 

それによると、前年度比1.7%減(既存店ベースでは3.2%減)の3885億8100万円と4年連続で減少したことが分かった(【図表1】)。

 

ただ、マイナス幅は消費増税後の買い控えで大きく落ち込んだ2014年度(10.5%減)から縮小した。

 

平均店舗数は1351店と前年度から約50店増加したが、1店平均売上高は同5.3%減(既存店ベースでは6.1%減)の約2398万円と引き続き減少した。客単価は41円増の6807円、客数は約135万人減の5708万5715人だった。(【図表2】)

 

 

201608_stats-01

 

 

売上高を主な品目別に見ると、前年度から増加したのは「工賃」(既存店ベース前年度比3.5%増の791億8326万円)、「カーエレクトロニクス」(同3.2%増の259億8349万円)、「オイル」(1.4%増の225億2307万円)、「ケミカル」(1.2%増の197億7938万円)など。

 

一方、「ホイール」(14.0%減の166億913万円)、「カーナビ」(10.3%減の337億2663万円)、「タイヤ」(7.0%減の943億4695万円)、「カーアクセサリー」(6.0%減の471億9154万円)が減少した。(【図表3】)

 

売上構成比を5年前と比べると、カーナビが15.5%(11年度)から8.7%(15年度)へ大幅に縮小した一方、工賃が16%から20.4%に上昇した。若年層のクルマ離れや使用年数の長期化、ユーザーのカー用品に対する支出抑制の動きを受け、カー用品店が車検やオイル交換などのサービスにシフトを強めていることがうかがえる。

 

なお、矢野経済研究所は2016年の市販カー用品の市場規模を1兆1202億円(前年比0.3%増)の微増と予測。ただ、当初見込まれていた17年4月の消費税10%増税の再延期が決まったため、駆け込み需要の消失により厳しい状況が続くとみられる。

 

 

201608_stats-02

【図表3】主要5品目の売上高の推移(単位:百万円、カッコ内は既存店ベース前年度比%、▲は減)

 

 

 

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