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vol.11 タナベ経営 四国

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2016年8月号
 
地域資源のフル活用で、域内市場の縮小に歯止めを
 


 
■「3%経済」の四国、「1%ギャップ」に悩む
 
四国の域内総生産(名目ベース、2013年度)は13兆6230億円(米ドル換算で1359億ドル)。OECD(経済協力開発機構)加盟国との比較では、中欧のハンガリー(1334億ドル)とほぼ同規模である。日本全体の名目GDP(国内総生産)に占めるシェアは2.68%だ。
 
また、総人口(2015年1月1日現在)は395.6万人、製造業事業所数(従業者4人以上、2014年)が6579事業所、製造品出荷額(同)は8兆7977億円。いずれも全国の3%前後を占めていることから、四国は「3%経済」と呼ばれている。(【図表】)
 
かつて四国は「1%ギャップ」があるといわれてきた。日本の国土の5%に、総人口の4%が住み、経済は全国の3%にとどまる(5:4:3)。すなわち、面積・人口・経済にそれぞれ1%のズレがあり、労働生産性が高まらないという問題だ。現在は人口減少が進み、人口は3%に、経済が2%へ近づきつつあり、潜在成長力の低下が懸念されている。
 
主な地場産業は紙(大洲(おおず)和紙、土佐和紙、阿波和紙)、陶磁器(砥部(とべ)焼、大谷焼、香川漆器)などの伝統工芸品や、織物(阿波正藍(しょうあい)しじら織、今治タオル)が知られる。これらの地域資源や伝統技法をベースに、製紙、非鉄金属、繊維、化学など基礎素材型産業が発達しているのが特徴である。
 

【図表】四国の経済規模

【図表】四国の経済規模


 
 

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