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特集1:JAPANブランド -インデックス-

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2017年5月号
 
日本企業の海外ビジネスが拡大している。ジェトロ(日本貿易振興機構)の『ジェトロ世界貿易投資報告(2016年版)』によると、2015年度の日本企業の海外売上高比率が58.3%と過去最高となった。同比率は6年連続で上昇し、2013年度以降は国内を逆転している。
 
日本経済は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年まで、インバウンド需要や建設投資などの内需を中心に、堅調に推移するとみられている。だが、その先が心もとない。人口減少に加え、20年以降は世帯数も減少に転じる。つまり内需のパイ自体が縮小する。生産年齢人口の減少によって地方空洞化も進む。そこへ、オリンピック景気の反動が加わる。今後を見据えると、内需を引っ張る材料が乏しい。

 
一方、世界の人口は増えていく。総人口は約73.5億人(2015年)から、2020年には77.6億人、30年には85億人に達すると見込まれる。そして人口増加の主役は、経済成長が著しいアジアである。国内は頭打ちでも海の向こう側ではマーケットの拡大が続く。日本企業の海外ビジネスが伸びているのは、こうした背景がある。
 
だが、「何から取り組めばよいのか」「どんな強みを打ち出せばいいのか」が分からず、外需の取り込みに二の足を踏む企業も少なくない。これは宝の山をみすみす見逃しているのと同じであり、非常にもったいない話である。
 
「メード・イン・ジャパン」――。日本で作られた(生まれた)という事実そのものが、世界では商品・サービスのブランドになる。日本企業の全てが、そうした競争優位を持っている。すなわち、日本企業はスタートラインから、他国の企業より二歩も三歩も前に出ているといっていい。
 
今号では、海外ビジネスで成果を上げつつある企業、またこれから本格的に乗り出していく企業をフォーカスし、外需を取り込むビジネスモデルの在り方を探っていく。
 
 


 
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MESSAGE
Made in Japanのビジネスモデルで持続的成長に挑む
藁田 勝
 


 
CASE 1
JESCOホールディングス
中小企業こそ、アジアを目指せ
 


 
 
CASE 2
TTNコーポレーション
世界の暮らしに溶け込む畳を追求し、市場を開拓
 


 
 
CASE 3
あいや
苦節30余年、日本の抹茶を世界の「Matcha」へ
 


 
METHOD

海外展開するか否かは10年先を見据えた高度な経営判断である
巻野 隆宏
 


 
 
MARKET STATS