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EAPの利用は「人を大切にする」証し
ピースマインド

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2021年6月号

 

 

ピースマインドのビジョン
(これからのありたい姿)

企業経営のパートナーとして伴走する
「Working Better Together」の価値観を大切に提供する
「はたらくをよくするエコシステム」。
ピースマインドと、企業理念に共感したパートナーが協力することで
新しい価値を生み出し、心豊かで明るい未来社会の実現を目指す

 

 

 

EAP※1のパイオニア企業であるピースマインドと九州大学の共同研究によると、働く人が抱えるストレスに伴う経済的損失は、男性で生涯平均約6000万円。そこから読み取れるのは、働く人のストレスと向き合うことが企業の持続的成長に重要な経営テーマであるということだ。

 

 

EAPの生産性への効果を数値で可視化

 

ピースマインドの代表取締役社長である荻原英人氏が大学に在学していた1998年、バブル景気崩壊後の不景気による大手企業倒産などの影響から、国内の年間自殺者数は3万人を超えていた(厚生労働省「人口動態統計に基づく自殺死亡数及び自殺死亡率」)。日本企業に大きな変革が求められる中、「困っている人、悩んでいる人の助けになりたい。そのために必要な目に見えないメンタルヘルスを支える社会インフラをつくりたい」と考えた荻原氏は、同年にピースマインドの前身企業を設立。日本初のオンラインカウンセリングサービス「PEACEMIND」をリリースした。創業から22年の歳月を経た2021年現在、取引企業は1000社を超え、顧客の業態は製造や金融、IT、医療など幅広く、企業規模も数十人から数万人規模まで多様になった。

 

「当社のサービスは、企業の人事・総務が主な契約窓口です。生産性に影響を与えるワークライフのあらゆる課題をEAPでサポートし、管理者教育や人事施策の仕組みづくりを行うなど、人事ソリューションも提供しています」(荻原氏)

 

2000年には、厚生労働省による「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」の発表を機に、法人向けEAPサービス「@メンタル」の提供を開始。JR東日本グループと提携し、ホテル内に心理カウンセリングサービス「こころのマッサージルームPEACEMIND(ホテルメッツ渋谷ルーム)」※2を開設するなど、ビジネスパーソンが「働くシーン」で活用できる仕組みづくりを広げ、より高い付加価値の提供を可能とした。

 

「社会課題をどう解決し、ニーズを引き出すか。その観点で言えば、個人ではなく企業へのアプローチが重要です。海外にはEAPで外部の専門家の力を借りて職場の生産性を保つことに投資する概念があります。一方、日本は外部への相談を恥と感じるバイアスがあるので、もっと気軽に利用できる仕組みとして、EAPによるメンタルヘルスのサポートを広げる必要があると考えました」(荻原氏)

 

企業へのカウンセリングにおいては、どう問題解決できたかを可視化し、価値を訴求するエビデンスを重視。2013年には、EAP利用者の生産性を客観的に評価・数値化する日本初の測定ツール「職業場面機能チェックリスト」を開発し、働く人と雇用する企業が共に納得できる「健康投資のものさし」をつくり出した。

 

例えば、体調不良やメンタルの不調で本来のパフォーマンスを発揮できない状態(プレゼンティーイズム)の従業員に対し、カウンセリングを実施。それによりどれだけ改善したかを、数値で可視化できる。さらに、ストレスチェックのデータをベンチマークのツールに活用。自社のストレスやエンゲージメント、ハラスメントのリスクなどの課題と、良くなった姿を可視化していった。他にも、うつ病医療支援を推進する日本うつ病センターと業務提携し、ストレスチェックの医師面接指導、企業におけるメンタルヘルス不調の予防、産業保健分野のサポート体制を強化した。

 

「当時、カウンセリングという言葉は誰でも使えるもので、専門性がなくてもサービスとして提供できる状態でした。その価値が企業や社会に正しく認められるスタンダードをつくろうと考えました。今も研究と実践を通じて探索し続けています」(荻原氏)

 

2018年には、EAPのパイオニア企業として培った知見を生かすデータドリブン※3の体制を強化。第二創業と位置付け、ミッションステートメントを策定して、「『はたらくをよくするエコシステム』を創り、いきいきとした人と職場を増やす」というビジョンを掲げた。

 

「働くシーンにまつわるデータをオープンにすることで健康投資の機運を生み、社員や世の中に『人を大切にする企業』というイメージを広めることを目指しています。『EAPの導入は健康経営への投資である』という認知度がようやく高まってきました。経営の未来を担う人材の採用活動や多様な企業価値の追求、創出にもつながり始めています」(荻原氏)

 

 

※1…Employee Assistance Program:職場のパフォーマンスを向上させるために、心理学や行動科学の観点から従業員と企業に解決策を提供する従業員支援プログラム

※2…2021年4月現在、同サービスは未提供

※3…ウェブ分析から得られるデータ情報に基づき、企画立案や経営戦略などを行うこと

 

 

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