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健康経営®で労働生産性44%向上
勤次郎

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2021年6月号

 

 

※健康経営®…NPO法人健康経営研究会の登録商標

 

 

勤次郎の社内における健康経営の取り組み

1年目は健康診断や制度を見直し、2~4年目はさらに踏み込んだ取り組みを実施

 

 

 

取り組みの成果

4年連続で「ホワイト500」に認定、2021年には「健康経営銘柄」に選定

 

 

生産性や利益・企業価値の向上へ導く「HRM(人的資源管理)」と、健康データを生かす独自の「ヘルス×ライフ」サービスの基盤となるシステムを自社で使用し、成功ノウハウをサービスに応用。「健康と経営の未来予測」の実現を目指す取り組みに迫る。

 

 

自社開発アプリを活用した健康経営

 

投資家にとって収益性の指標になる「健康経営銘柄※」。2021年は日本で48社しか選定されなかったが、そのうちの1社として勤次郎は選ばれた。2020年10月に東証マザーズへ上場した後すぐの出来事だった。

 

「疲れ切った体で仕事をしても価値ある製品は生まれません。社員が健康で明るく元気に仕事ができる環境づくりを進めることで、単なるシステム会社から、お客さまに使いたいと思っていただけるようなクラウドソリューションを提供するサービス企業へと成長を遂げました」

 

そう笑顔で語るのは勤次郎の代表取締役執行役員社長である加村稔氏だ。就業・人事・給与など、労務管理の統合ソリューションを提供する主力製品の総合ERPパッケージ「勤次郎Enterprise」は、人的資源を最大化し、企業価値を向上するHRMの実現をサポート。導入企業が5100社を超える高いブランド力があるため、2021年3月、社名を日通システムから勤次郎へ改称した。

 

「名古屋大学医学部の先生から、『健康診断やストレスチェックのデータが有効活用されていない。企業には宝の山が眠っている』と教わって、『これだ!』と思いました」(加村氏)

 

2015年にストレスチェックが義務化されてから、社員のチェックの結果が悪く高ストレスの状態だと生産性が落ちると、身をもって経験している企業は少なくない。労務管理の「働き方」、体と心の健康を管理する「健康診断」「ストレスチェック」。3つのデータをマッシュアップする「働き方改革&健康経営」の取り組みが、企業価値と生産性の向上につながる――。

 

そうヒントを得た加村氏は、自社の強みである「システムの力」を駆使し、健康管理ソリューション「ヘルス×ライフ」を開発。勤次郎Enterpriseと両輪で健康経営の先進事例をつくるファーストターゲットに自社を選び、2016年「健康宣言」を果たした。

 

推進活動のキックオフ後、次年度から4年連続で「健康経営優良法人ホワイト500」(経済産業省)に認定され、新たな証しとして先述した健康経営銘柄に選定された。その間、労働生産性は2年目に16%、3年目は44%向上し、直近2年間のCAGR(年平均成長率)も42%と持続。社員一人当たりの医療費が2019年度は約17%減少(2016年度対比)と成果を上げている。

 

「結果として企業イメージが向上し、採用活動への好影響や融資を受けやすいというメリットが生まれました。社内の活動を、労務と健康管理の統合データサービスの基盤となる『HRM&HLプラットフォーム』構築に生かし、社外への健康投資の提案が着実に進展しています。何より、社員一人一人が前向きに健康を考え、健康増進へ取り組むようになって、上場を果たす大きな力につながったと実感しています」(加村氏)

 

 

※経済産業省と東京証券取引所が「従業員等の健康管理を経営的な視点から戦略的に実践することが、組織の活性化をもたらし、業績や企業価値、株価の向上につながる」として、「健康経営」の優秀企業から選定

 

 

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