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経営戦略としてDXを“実装”する
タナベ経営 取締役 戦略総合研究所 本部長 奥村 格

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2021年10月号

 

 

【図表1】DX実装に必要な5項目

出所:タナベ経営作成

 

 

DXの目的は競争優位性の発揮

 

タナベ経営は、DXの定義について「外部環境の激しい変化に挑み、データとデジタル技術を活用して、製品、サービス、ビジネスモデルと業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争優位を確立する」としている。つまり、DXの目的は競争優位性の発揮であり、経営戦略そのものであるということだ。

 

そもそもトランスフォーメーション(変革)とは質の変容をもたらすものであり、「カイゼン」の域を超えている。しかし、多くの企業は部分的な取り組みに終始し、成果も限定的なものにとどまっている。これは「デジタルの活用」にすぎない。部分的に変えるのではなく、意義や構造から見直すことが肝要である。

 

コロナ禍の影響で、「顧客に会えない」「移動ができない」「システムが古くて使えない」といった日常の危機に直面し、DXの必要性を強く感じた企業は多い。しかし、これらは予想外の事態ではなく、「来るべき未来が前倒しで到来している」だけだ。DXの潮流に即した経営改革を断行できない企業は、10年後に自社の存在価値そのものを問われることになるだろう。

 

DXの形は作ったもののうまく機能していない企業が多い中で、「DXを“実装”」できた企業が競争優位を獲得し、持続的発展のパスポートを手にすることになる。ここからは、DXを経営戦略に実装するための考え方・プロセスを明確にしていく。

 

単に経営戦略へ取り入れるだけでは、DXを“実装”したとは言えない。局所的にデジタルを採用して、それぞれをパッチワークのように接ぎ合わせるのではなく、1枚の絵を描くように全体構成を設計する必要がある。DX実装に必要な5項目は、【図表1】の通りである。

 

 

 

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