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理念・ミッションを軸にした「働き方改革」
古田 勝久

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2018年4月号


 
働き方改革の目的を見失っていないか
 
人口が減少し、労働力が不足していく中で、政府は長時間労働が生産性の低下を招き、日本経済の成長の足を引っ張ると考えている。安倍首相は「一億総活躍社会を目指す私たちにとって『働き方改革』は最大のチャレンジ」(2016年9月2日)と位置付けて、働き方改革に積極的に取り組んでいる。また、各企業においても「ノー残業デー」の実施や有給休暇の取得促進など、長時間労働の是正を進めている。

 
しかし、実態はどうだろうか。とにかく残業はさせまいと職場から社員を追い出す会社、夜間の残業を禁止しておきながら早出残業(早朝出勤)は黙認する職場、働き方改革という大号令を出しておきながら現場任せに終始する経営者――。そもそも目指していた働き方改革は、こういうことだったのだろうか?

 
働き方改革ブームに乗って手段が目的化してしまい、本来の目的を見失っているとしか思えない。もとより、「働き方を見直す」とはどういうことなのか、いま一度確認しておく必要がある。
 
 

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