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【インタビュー】

チームコンサルティング対談

クライアント企業などとタナベコンサルティンググループのプロフェッショナル・コンサルチームによる経営対談。企業成長の施策と成果を紹介します。
インタビュー2020.02.28

規格の国際化を図り、輸出の拡大を目指す
新たなJASで日本の“食”をブランド化
農林水産省 × タナベ経営

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2020年3月号

 

 

障がい者が生産に携わった食品について規格化した「ノウフクJAS」

 

 

新しいJASマーク

 

 

国内に広く浸透するJAS(日本農林規格)が転換期を迎えている。品質の平準化から差別化、ブランド化へとかじを切った新JAS制度をビジネスにどう活用すべきか―。海外市場を視野に入れた新制度の概要や活用事例、国際化の取り組みを紹介する。

 

 

平準化から差別化へ新JAS法がスタート

 

小山田 食品や農林水産品の品質を保証するJASが2018年4月に改正されて以降、新たなJAS制度をビジネスに活用する動きが広がっています。2020年3月5日には埼玉県さいたま市で「新JAS法の国際化を見据えた食品ブランディング・海外展開戦略推進セミナー」(農林水産消費安全技術センター、埼玉りそな銀行、タナベ経営の共催)が開催されます。まずはJAS法が改正に至った理由をお聞かせください。

 

西川 JAS法が制定された1950年当時、日本の流通市場はまだ混乱の極みにありました。物資不足で粗悪品が出回る中、最低限度の品質を満たした食品を日本国民に提供するためにJASを制定。当然ながら国内に出回る食品や農林水産品の品質を一定にそろえる平準化に重点が置かれていました。

 

一方、戦後70年を超えた今日、日本の食品はある程度の品質統一を達成しただけでなく、それを上回る「メード・イン・ジャパン」ブランドを確立しています。今後、日本の食品や農林水産物を海外市場で広げていくには、そうした強みを戦略的にアピールすることが重要です。改正によって、その枠組みが整備されました。

 

小山田 日本には高い食品加工技術があり、品質や安全性は海外から高い評価を受けています。その違いや強みを明確に打ち出し、いかにライバルと差別化していくかが重要な戦略になります。

 

西川 おっしゃる通りです。品質が総じて向上する中で市場のニーズは多様化しており、消費者の関心は品質以外の価値や特色といった「コト」に向けられるようになりました。例えば、食品の機能性や生産プロセス、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みはその一例です。今回の改正には、そうした多様性をJASとして認証することで、差別化やブランド化につなげる狙いがあります。

 

さらに、規格を見直すことでBtoC(消費者向け)だけではなくBtoB(法人向け)での活用や、海外展開における活用を促進するほか、事業者や産地から提案を募って新たに規格化することでビジネスに活用できる制度を目指しています。

 

小山田 これまでは事業者がJASに合わせて「モノ」を生産していましたが、新制度では生産する食品や農林水産物の「特色」をJAS規格化することも可能になるということでしょうか?

 

西川 もちろん、客観性や独自性が認められることが条件ですが、特色を規格化した事例は出ています。

 

例えば、2018年3月に制定された「日持ち生産管理切り花」。これは、切り花の日持ち性を向上させる独自の生産管理方法を規格化したものです。また2018年12月に制定した「人工種苗技術による水産養殖産品」は、高度な人工種苗技術によって生産された養殖魚やその加工品にJASマークを認証しており、独自の生産方法が規格化されました。

 

このように新たなJAS制度では、事業者独自の品質管理やマネジメント、試験方法なども規格化することが可能になりました。今は多様性の時代。多くのライバルの中から自社を選んでもらうためには、特色を打ち出していくことが重要です。

 

 

農林水産省 食料産業局 食品製造課 基準認証室長
西川 真由氏
2003年農林水産省入省後、同省内の各部局および在ドイツ日本国大使館において農林水産政策を担当。2019年9月より現職。

 

 

 

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