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100年先も一番に
選ばれる会社へ、「決断」を。
【インタビュー】

100年経営対談

注目企業のトップや有識者と、タナベコンサルティンググループ タナベ経営の社長・若松孝彦が「100年経営」をテーマに対談。未来へ向けた企業の在るべき姿を描きます。
インタビュー2019.05.31

vol.35
「ポスト2020」――日本企業がとるべき経営戦略とは
大和総研 常務取締役 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸 氏
× タナベ経営 若松 孝彦

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2019年6月号

ダイバーシティーを推進しイノベーションを起こせ

若松 イノベーションが起こりにくいのは、日本の画一的な社会が大きく関係しています。その意味で、TPP11の発効を受けて自由貿易圏が拡大することは歓迎される変化です。海外との行き来の活発化は、オープンイノベーションが創発される可能性を大いに秘めています。これは日本企業にとってもチャンスと言えます。

熊谷 政府の試算では、TPP11で実質GDPが1.5%、約8兆円膨らむとされていますし、新規雇用についても46万人増えると予測されています。また、内閣府の定量分析では、輸出を行う企業ほど労働生産性が上がるという結果が出ています。つまり、世界市場における切磋琢磨がイノベーションにつながっているということ。日本企業の最大の問題は、労働生産性の低さ。特に、経済の7割を占めるサービス業の労働生産性は米国の半分といわれています。そこを米国並みに上げることができれば、200兆円超のプラス効果が働くはずです。古今東西、国を閉じて発展した事例はほとんどありません。国を開いてダイバーシティーを推進し、イノベーションを起こすことが不可欠となるでしょう。

若松 ダイバーシティーについては、2019年4月からスタートした残業規制など「働き方改革」としても推進されています。ただ、製品の発注量や納期はこれまでと同じですから、ものづくり企業などの現場では対応に苦慮しているところも少なくありません。

熊谷 特に、中小企業は難しい対応を迫られていると思います。一方で、経営者は資本主義が大きな曲がり角を迎えていることを頭に入れておく必要があります。グローバル資本主義は、株主の近視眼的な利益が過度に優先される非常にバランスの悪い資本主義でした。しかし、これからは労働者が付加価値の源泉になる新たなステージに入っていくと予想されます。その理由の一つは人工知能の発達。ほとんどの単純労働はAIに代替されていきます。そうなると、人間にしかできない対人関係能力や、過去の延長線上にないまったく新しい方向性を考える能力が、付加価値として非常に重要なものとなってくるでしょう。

若松 そうした力を社員が発揮できる環境や働き方の整備が、企業の成長要因になるということなのでしょうか?

熊谷 これまでは株主と従業員は対立の関係でした。例えば、従業員にお金を使うのは後ろ向きのコストでしたが、それが前向きの投資に変わってきています。すでに、女性活躍に優れた上場企業である「なでしこ銘柄」や、従業員の健康管理に取り組む上場企業を選定した「健康経営銘柄」などが注目されていますし、従業員が働きやすい環境を整える企業は就職ランキングが上がり人材採用が有利になっていきます。つまり、従業員にお金をかける企業は良い人材が集まり収益が上がる。収益が上がれば株価が上がって株主にとってもプラスになるのです。今まで対立構造だった株主と従業員の利害が一段高いところで一致するような、新たな資本主義のステージに入ってきたということ。働きやすい会社、多様な働き方ができる会社をつくることは大変でしょうが、そこに取り組むだけの価値は十分にあります。

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