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100年先も一番に
選ばれる会社へ、「決断」を。
【インタビュー】

100年経営対談

注目企業のトップや有識者と、タナベコンサルティンググループ タナベ経営の社長・若松孝彦が「100年経営」をテーマに対談。未来へ向けた企業の在るべき姿を描きます。
インタビュー2019.03.28

ニューヨークレビュー
スタートアップファースト志向が
×Tech戦略を加速する
タナベ経営 若松 孝彦


2019年4月号

Starfish Brandingブランディングを専門に扱う同社CEOのDavid Kessler氏にブランディングの要諦を聞く

Starfish Branding
ブランディングを専門に扱う同社CEOのDavid Kessler氏にブランディングの要諦を聞く

 

Talk Walkerルクセンブルクに本社を構えるテック企業。AIを活用したMAツールを提供している

Talk Walker
ルクセンブルクに本社を構えるテック企業。AIを活用したMAツールを提供している

スタートアップファースト志向による革新性

今回はニューヨークのデジタルテクノロジー企業を中心に紹介したが、日本においても今後ますますデジタルテクノロジーを活用する重要性は高まってくる。

そのデジタルテクノロジーがあらゆるドメイン・業種別に開発されていくことだろう。従って、世界に目を向ければ、それらの技術を駆使することで業種や規模に関係なく、スタートアップ企業のテクノロジーを起点に、新しいサービスを生み出すことができる。これを「スタートアップファースト」と呼ぶ。

日本では今後の20年間で労働力人口の減少がさらに進み、GDPは下がり続けてもおかしくない状況である。働き方改革関連法が2019年4月から順次施行され、生産性がますますキーワードとなる中、テクノロジーの活用によるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みは企業の必須課題であろう。そして、その新しいテクノロジーの源泉は紛れもなくベンチャー企業やスタートアップ企業である。

タナベ経営でも、日本経済新聞社主催のピッチイベント「スタ★アトピッチ関西」の協賛として参加するなど、有力なスタートアップ企業の発掘に力を入れている。

顧客が求める付加価値が「モノからコト」へシフトし、労働力人口の減少といった外部環境により、企業は少ないリソースでもこれまで以上に付加価値を顧客へ提供し続けなければ、その存在価値は薄れてしまうだろう。企業はテクノロジーの活用などにより、これまで以上の生産性で顧客からの「共感」を得られる商品・サービスを提供し続ける必要がある。

さらに今後は、ポスト東京オリンピック・パラリンピック、消費税の増税、SDGs(持続可能な開発目標)への対応など企業を取り巻く価値観は大きく変化していくだろう。

変化する環境への対応に向け、スタートアップ企業やベンチャー企業の先端技術に再度注目し、バックキャスティングで2030年を見据えたイノベーションを促進してもらいたい。

Work FusionMITの研究所から派生した企業。SPAとRPAの2つのソリューションを提供

Work Fusion
MITの研究所から派生した企業。SPAとRPAの2つのソリューションを提供

 

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