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100年先も一番に
選ばれる会社へ、「決断」を。
【インタビュー】

100年経営対談

注目企業のトップや有識者と、タナベコンサルティンググループ タナベ経営の社長・若松孝彦が「100年経営」をテーマに対談。未来へ向けた企業の在るべき姿を描きます。
インタビュー2019.02.28

vol.33
「ベンチャー型事業承継」で後継ぎの挑戦を支援
千年治商店 代表取締役
一般社団法人ベンチャー型事業承継 代表理事 山野 千枝 氏
× タナベ経営 若松 孝彦

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2019年3月号

後継者が主役となるベンチャー型事業承継

若松 家業を継ぐと好きな仕事ができないと感じている学生は多いでしょうが、決してそんなことはありません。むしろ経営資源がある分、事業承継はベンチャーよりも恵まれた環境にあるとも言えます。事業の寿命は30年ですから、挑戦しなければ企業は生き残れません。本来の事業承継は、山野さんが掲げるベンチャー型事業承継にとても近いように思います。

山野 おっしゃる通りです。事業承継のネガティブなイメージは世の中が勝手につくり上げているだけ。跡取り社長が主導権を握って自分が熱狂できるビジネスに家業を寄せていくことは十分に可能です。

言葉は悪いかもしれませんが、「親の会社を乗っ取ってしまおう!」というくらいの意気込みを持って挑戦してほしいと思いますね。もちろん、会社の経営資源を使う以上は後継者として、新しい価値を生み出す使命はありますが、「経営資源を使って何をしよう」と考えた途端に、“野心スイッチ”が入ることは確かです。

若松 社長の仕事は新しい何かを生み出すことであって、引き継ぐことではありません。新規事業には失敗がつきものですが、若いうちの失敗は成功の種になる。その意味でも早い段階で挑戦することが重要です。山野さんが設立された一般社団法人ベンチャー型事業承継の「34歳以下」という参加要件には共感しますね。私たちの経験でも経営者のリーダーシップという「志」は、35歳までの「出会い」や「学び」で決まります。

山野 35歳を過ぎるとダメということはありませんが、若いうちに挑戦した方が、メリットは大きいと思います。関西でベンチャー型事業承継の成功事例を集めていくと、そのほとんどの跡取り社長が20歳代後半で新規事業を始めています。経験が少ない分、失敗を恐れずに挑戦できる点は彼ら・彼女らの強みです。

また、今の35歳より下の世代は、学生時代からインターネットを使いこなしていた「デジタルネイティブ世代」であり、業種の枠が崩れた後に社会に出ているため慣習にとらわれない自由な発想ができます。このため、程遠いように見える2つの要素を結び付ける能力に長けているように思います。加えて、親世代となる60歳代の経営者は大きな環境変化を経験しており、新規事業の必要性を感じていることもベンチャー型事業承継に向いている理由ですね。

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