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【特集】

未来戦略

未来の不確実性が高まる中、企業には、外部環境を精緻に分析・予測することよりも、自社の意志でどのような未来を切り開くのかを明確に示すことが求められている。「前期の踏襲」をやめ、成長の限界を突破するための長期ビジョン・中期経営計画構築メソッドを提言する。
2021.09.01

社員参画型の中長期ビジョンで「SHINKA」へ挑む
田辺商事


2021年9月号

 

 

 

 

横浜開港時(江戸時代末期)から続く老舗商社・田辺商事。創業200周年に向けた第一歩としてこのほど、中期経営計画を策定した。事業モデルと組織モデルの両面からアプローチすることで、持続可能な経営を目指す。

 

 

時代に応じた事業で成長

 

明治維新直前の1867年(慶応3年)、開港間もない横浜で創業した田辺商事。砂糖の卸問屋としてスタートし、戦後は製パン材料をはじめとする食品全般のほか、ドライアイス、保冷剤、洗剤、包装資材、燃料、ブライダル用品など、取扱品目を増やしながら総合商社へと成長を遂げた。

 

しかし、人口減少社会の日本において、現状の事業形態では市場縮小は避けられない。そこで同社では将来も継続的に成長できるように、創業以来、初となる中長期経営計画の策定に当たった。

 

「今回策定した中期5カ年計画は、創業200周年(2067年)を見据えた第一歩。タナベ経営とともに2020年夏から取り組み、2021年4月から実行に移しています。

 

当社は、砂糖やパンの材料である小麦やイースト菌などを取り扱っていますが、人口減少や高齢化を背景に今後、日本人の摂取カロリーの減少傾向は避けられず、このままの状態で事業を続けていては先細りです。

 

また、ドライアイスは二酸化炭素(炭酸ガス)を原料に作られますが、脱炭素社会への移行で生産量は減る傾向にあるなど、当社の事業を取り巻く環境は厳しいと言わざるを得ない。そんな強い危機感から、今後の変化を見据えた事業戦略と、最適な事業ポートフォリオの構築に挑みました」

 

中期経営計画を策定した背景をそう説明するのは、田辺商事の代表取締役社長、田辺哲郎氏である。田辺氏は150周年を目前に6代目社長に就任すると、社員の待遇を改善するために給与の見直し、休日出勤や残業削減といった働き方改革を敢行。そして今、200周年を目指した基盤づくりに乗り出している。

 

 

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