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【特集】

サステナブル農業

離農や高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地の拡大、食料自給率の低下といった問題に直面する日本の農業。作業の効率化・省人化や面積当たりの収穫量アップなどの課題を最先端の技術で支えるアグリテック企業の取り組みに迫る。
2021.03.01

障がい者の生きがいを創る「農福連携」
三重県障がい者就農促進協議会


2021年3月号

 

 

収穫の様子
障がい者一人一人に合った職場をコーディネート。「農業ジョブトレーナー」が就農をサポートする

 

 

農業の多様な担い手の確保と、障がい者の新たな就労の場の創出へ――。異分野だった「農業」と「福祉」をバランス良くつないで「架け橋」となる取り組みが成果を上げ、全国から注目を集めている。

 

 

経営者と行政、教育が連携し育む

 

経営と社会貢献、働き手の確保と、障がい者がいきいき働ける場づくりをつなぐ。その思いから発足し、2021年に6年目を迎える三重県障がい者就農促進協議会(以降、協議会)。代表理事の中野和代氏は「障がい者雇用率が全国最下位を争う状況を変えようと、三重県は県を挙げて取り組み、『農福連携』はその取り組みの1つ。その実現には、農業、福祉、企業、行政、地域、それぞれをつなぐ、中間支援的役割が必要と考えました」と語る。

 

協議会設立の胎動は、地元企業の経営者の手で生まれた。農園芸分野で障がい者の就農を支援する緑生園(名張市)代表取締役社長の前川良文氏と、自ら事故で障がい者となり、健常者と同様に働ける職場・環境づくりに取り組むレグルス(鈴鹿市)代表取締役社長の伊藤良一氏だ。

 

現在は協議会の業務執行理事を務めるこの2人が、農福連携による障がい者雇用の推進を開始。県の農林水産部も、担い手不足の解消を目指して一緒に動き出した。

 

中野氏は、特別支援学校の校長を務めていたころ、国の施策で教育現場が「養護」から「特別支援」へと変わる中、障がい者が自立した日常生活を送れるように、お金の自己管理や職場体験学習など、新たな学習指導を実践。人材育成の視座と実績を併せ持つ中野氏に、協議会のかじ取りが託された。

 

「前川さんと伊藤さんの先見の明に加え、協議会が公平な立場で、農業と福祉のどちらにも偏らず、教育の観点から話をさせていただくことで、農福連携が受け入れてもらいやすいと感じています」(中野氏)

 

協議会が真っ先に取り組んだのは、農業ジョブトレーナー(以降、JT)の育成だった。JTは、自分に合う仕事を見つけたい障がい者と、働き手を求める農業者の間に立ち、マッチングへと導く役割を担う。養成講座を開催し、2020年度までに395名の修了者が輩出した。

 

また、農業経営体が行う障がい者雇用や作業委託の推進、障がい者が作る農産物の販売や企業との連携による新商品開発の促進など、農福連携の支援拡充策を推進。厚生労働省三重県労働局「令和2年障害者雇用状況の集計結果」(2021年1月15日)によると、三重県の2020年の障がい者雇用率は全国22位へ向上し、県内民間企業の実雇用率は7年連続で過去最高を更新中である。

 

 

 

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