2021年3月号

自動飛行のドローンで空撮した農場のマッピング画像データを、AIで解析し病害虫の痕跡を発見。必要な場所だけに再びドローンで「ピンポイント農薬散布」する――。特許を取得したIoTテクノロジーで「スマート農業」を提供するのが、「ネットを空気に変える」をコンセプトに、最先端のテクノロジーを「当たり前のこと」に変えるためのシステムを開発・販売するオプティムだ。同社は創業以来、20期連続で過去最高の売上高を更新中で「第4次産業革命型産業」を目指し、農業ソリューションを推進している。

農業ソリューション事業の責任者・休坂健志氏は、「空撮データをクラウドにアップロードするだけで、ディープラーニングの自動解析で『この場所に散布を』と指示が届きます。散布用ドローンも、スマートフォン1つで自動でスポットスプレーを終えてあっという間に戻ってきます」と笑顔で語る。

テクノロジーとビッグデータの活用で、多様な産業分野と融合する「○○業×IT」を推進する同社は、さまざまな事業体が参画しAI・IoT・ロボットを使ってスマート農業を推進する「スマート農業アライアンス」を2017年12月に始動した。新しい農業ソリューションの2本柱は、付加価値の高い農作物の生産・販売・流通モデルをつくる「スマートアグリフードプロジェクト」と、農作業の負担軽減や技術伝承を支援する「スマートデバイスプロジェクト」だ。

ピンポイント農薬散布を含む同社のソリューションを用いて栽培した「スマート米」など独自ブランドの農産物は、田植え後の病害虫防除において慣行栽培に比べ最大90％の減農薬を実現し、健康や環境にやさしいという付加価値を創出した。さらに、生産された米を同社が買い取り、ふさわしい価格で、その価値を認める消費者にウェブ通販や百貨店などで販売し、得た利益を生産者と分配するレベニューシェアや、国の委託研究や企業との共同開発など、年間30超のプロジェクトが進行中である。