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【特集】

サステナブル農業

離農や高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地の拡大、食料自給率の低下といった問題に直面する日本の農業。作業の効率化・省人化や面積当たりの収穫量アップなどの課題を最先端の技術で支えるアグリテック企業の取り組みに迫る。
2021.03.01

資源を最適化する「スマートマネジメント」
オプティム


2021年3月号

 

 

 

 

「第4次産業革命」の中心的企業となるべく、自社の経営ビジョンを地域の基幹産業である農業でどう実現するか。付加価値を創り出す新たなソリューションは、生産者と消費者、環境にも優しい持続可能なモデルとして注目を集めている。

 

 

「ピンポイント農薬散布」で減農薬栽培を実現

 

自動飛行のドローンで空撮した農場のマッピング画像データを、AIで解析し病害虫の痕跡を発見。必要な場所だけに再びドローンで「ピンポイント農薬散布」する――。特許を取得したIoTテクノロジーで「スマート農業」を提供するのが、「ネットを空気に変える」をコンセプトに、最先端のテクノロジーを「当たり前のこと」に変えるためのシステムを開発・販売するオプティムだ。同社は創業以来、20期連続で過去最高の売上高を更新中で「第4次産業革命型産業」を目指し、農業ソリューションを推進している。

 

農業ソリューション事業の責任者・休坂健志氏は、「空撮データをクラウドにアップロードするだけで、ディープラーニングの自動解析で『この場所に散布を』と指示が届きます。散布用ドローンも、スマートフォン1つで自動でスポットスプレーを終えてあっという間に戻ってきます」と笑顔で語る。

 

テクノロジーとビッグデータの活用で、多様な産業分野と融合する「○○業×IT」を推進する同社は、さまざまな事業体が参画しAI・IoT・ロボットを使ってスマート農業を推進する「スマート農業アライアンス」を2017年12月に始動した。新しい農業ソリューションの2本柱は、付加価値の高い農作物の生産・販売・流通モデルをつくる「スマートアグリフードプロジェクト」と、農作業の負担軽減や技術伝承を支援する「スマートデバイスプロジェクト」だ。

 

ピンポイント農薬散布を含む同社のソリューションを用いて栽培した「スマート米」など独自ブランドの農産物は、田植え後の病害虫防除において慣行栽培に比べ最大90%の減農薬を実現し、健康や環境にやさしいという付加価値を創出した。さらに、生産された米を同社が買い取り、ふさわしい価格で、その価値を認める消費者にウェブ通販や百貨店などで販売し、得た利益を生産者と分配するレベニューシェアや、国の委託研究や企業との共同開発など、年間30超のプロジェクトが進行中である。

 

 

 

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