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【特集】

サステナブル農業

離農や高齢化に伴う担い手不足、耕作放棄地の拡大、食料自給率の低下といった問題に直面する日本の農業。作業の効率化・省人化や面積当たりの収穫量アップなどの課題を最先端の技術で支えるアグリテック企業の取り組みに迫る。
2021.03.01

水耕栽培にIoTと再生可能エネルギーを活用
グリーンリバーホールディングス


2021年3月号

 

 

農家ではなく産業をつくる

 

数々の「次世代農業」のスタイルを開発する一方で、「次世代農業は魅力的に映るが、実際は簡単にできるものではない」と長瀬氏は語る。農業指導を行ううちに、自然相手に志の折れてしまう人が少なくなかったことから、農業を広めるためには「人のつくり方」と「終わり方」が課題になると感じたという。

 

「当社の製品やシステムには“事業性のない正義”があります。簡単にお金にはならないけれど、持続可能な社会をつくっていける可能性が高いと考え、人づくりを行っています」(長瀬氏)

 

また、同氏は「参入希望者には『気軽にやめていいですよ』と伝えています」と話す。愛情がなければ農業は営めない。自分で作物を育て、人に教えてきた経験から、その難しさは身に染みている。最先端技術に加え、導入しやすい価格設定や、撤退しやすくするための資材レンタル制度も、次世代農業の名にふさわしい仕組みだ。

 

「農業はあくまでも、人々が自由に自分らしく生きる手段です。作物を作って食べるだけでも、原料にして化粧品を作っても、ECサイトなどで売ってもいい。出口はその人が決めればいいことだし、6次産業化させる道はたくさんあります。私の目的は、農家ではなく産業をつくることですから、1事業ごとの事業性が低くても可能性は無限と捉えています」(長瀬氏)

 

今、長瀬氏のもとには全国の自治体から相談が寄せられているという。代表的な例が、小中学校などの廃校の有効活用だ。「私はまちづくりの専門家ではないのですが」と笑いつつ、長瀬氏は夢を語った。

 

「地方をデザインし直したい。農業ビジネスを主体とした最先端の未来都市『アグリトピア』をつくりたいのです」(長瀬氏)

 

農家として“働く”のではなく、「アグリワーケーション」(仕事と休暇を組み合わせた働き方であるワーケーションに、農業の要素を取り入れたもの)としての農業など、農業とイノベーションの掛け合わせで生まれた未来型農業が地方都市を変えようとしている。「技術革新で人々の幸せを実現する」という自社のミッションの実現に向け、グリーンリバーHDは着実に歩みを進めている。

 

 

グリーンリバーHD 代表取締役 長瀬 勝義氏

 

 

Column

“動く農業”をレンタルでスタート

グリーンリバーHDは合同会社DMM.comとともに、ベジーを用いた約2年間のPoC(Proof of Concept:概念実証)を埼玉県深谷市で開始した。この「深谷PoC」は、移動可能な水耕栽培装置の可能性評価を目的とし、2020年10月に着工、2021年1月より本格始動している。深谷PoCでは、グリーンリバーHD傘下の農業ベンチャーと地元企業に、サブスクリプションサービスでベジーを提供。約2畳のワークスペースを備えた「ワークスタイル」と、全空間を栽培スペースに当てた「ハーベストスタイル」の2タイプがある。初期費用が高く、導入が進まない水耕栽培装置をサブスク化することにより、就農者増の可能性や副業モデルの可能性評価を行う。

 

「コロナ禍の中、リモートワークや副業などの新しい働き方やワーク・ライフ・インテグレーションについても多くの人にPRできる」(長瀬氏)

 

評価性指数達成後はビジネスモデルを全国の自治体に展開する予定で、アグリワーケーションの実現に向けた大きな足掛かりにしたい考えだ。

 

※仕事とプライベートを切り分けて対立するものと捉えず、両方とも充実させるという考え方。「ワーク・ライフ・バランス」に次ぐ新しい考え方として広まってきた

 

 

 

PROFILE

  • グリーンリバーホールディングス(株)
  • 所在地:福岡県福岡市博多区博多駅前1-4-4 JPR博多8F
  • 設立:2014年
  • 代表者:代表取締役 長瀬 勝義
  • 従業員数:19名(2021年1月現在)
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