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【特集】

土木イノベーター

建設後50年以上が経過する道路橋は2033年に6割以上、トンネルは4割以上。「インフラ老朽化」という課題を抱える日本において、新たな技術開発や仕組みの構築で人々の生活と産業を支える「インフラ革新企業」の取り組みと、インフラ・イノベーションの在り方に迫る。
2021.01.29

専門技術者が集結し地域の守り手となる
カナツ技建工業


2021年2月号

 

 

i-Con etc(アイコンエトセトラ)隊の活動の様子。地域でICT活用を普及させたことが、2017年「i-Construction大賞 国土交通大臣賞」受賞につながった

 

 

ICT化によって建築・土木業界全体が大きく変わりゆこうとしている。地域の各専門家とタッグを組んだ、カナツ技建工業によるプロジェクトチーム「i-Con etc(アイコンエトセトラ)隊」は、これまで縦社会だった業界のスタイルにとらわれず、横のつながりで活動し大きな注目を集めている。

 

 

ICT施工技術は建設業を“ラク”にする

 

1938年に創業したカナツ技建工業は、島根県内で老舗かつ代表的な企業だ。時代の潮流を的確に読みながら、土木・建築事業をはじめ環境・住宅事業など、地元の人々の生活を支え、守る事業を展開してきた。

 

「島根の人間は保守的で、目立つことや大きな変化を好まない傾向にある。しかし、気心が知れると、とことんまで付き合う県民性があります」と語るのは、経営企画室情報技術グループのチームリーダーである木村善信氏だ。地元建築企業の老舗であるカナツ技建工業がいわゆる“目立つ”存在になったのは、この10年のことだと木村氏は振り返る。

 

木村氏が入社したのは2005年。前職の測量機器メーカー販売会社では、数々のソフトウエアを販売してきた。カナツ技建工業は前職のクライアントに当たる。当時から木村氏は、旧来型の建設業に変革が必要だと考えていたという。現場を体験したことがなく、建設業の素人だった。しかし、職人といわれる現場の技能労働者の高齢化、そして若年層の入職者の減少により、労働力不足が懸念され、今後の建設業にはICTの力が必要不可欠だとにらんでいた。

 

木村氏の採用は業界で異例のヘッドハンティングによるものだった。当時、広まり始めた電子商取引による生産性向上を進めようにも、導入してからの生かし方が分からない。「このまま旧態依然とした職人気質の企業だと今後の成長はない」と危機感を抱いたカナツ技建工業は、ICTに詳しい木村氏に白羽の矢を立てたのだ。

 

「入社時、データが持つ力の重要性に気付いている同業他社は県内では皆無でした」と木村氏。2次元のCAD(コンピューター利用設計システム)を触る程度だった周囲を説得し、ICT化に向けて準備を重ね、2013年に福井コンピュータ(福井県坂井市)の情報化施工技術対応システム「エクストレンド武蔵」を導入した。しかし、社内にはシステムがなかなか浸透しなかったと木村氏は話す。

 

「当時はシステムを使うより、巻き尺で測量する方が早いし、楽だったのです」(木村氏)
社内でシステムを使いこなせる技術者が育っていなかったことも要因だった。これでは投資する意味がないと考え、福井コンピュータと連携してオリジナルデータ構築とそれに関わるソフト改善に励んだ。そうして2014年に取り組み始めたのが、現場の基本設計データの“金太郎あめ化”である。つまり、現在の3次元設計データのことだ。

 

当時は2次元の発注図などから日々、翌日の測量計算をしており、施工者、特に若手職員の負担が大きかった。また、ICTの技術を使って基本設計データの3D化を試みた企業はほとんどなく、3次元設計データという言葉すら存在していなかった。そこで現場の設計図のどこを切っても、管理断面と施工図の情報が抽出できることから独自に“金太郎あめ化”と呼んでいたのだ。もちろん、国の援助も保証もなかった。しかし、「これでもっと楽に、効率的に仕事ができるはずだ」と木村氏は確信していた。

 

 

 

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