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【特集】

ミッション経営

「道徳経済合一」。近代日本資本主義の父・渋沢栄一の経営哲学は、今なお多くの企業家のポラリス(北極星)として輝き続けている。ミッションを掲げ、より良い社会の実現に取り組む事例から、持続的経営を可能にする組織・風土づくりを学ぶ。
2020.11.18

「note」に託した思いが消費者の心を捉える
キリンホールディングス


2020年12月号

 

 

noteは中小企業のオウンドメディアに最適

 

これまでにいくつもの企画を立ち上げてきた同社のnote。当初の狙いだった20歳代をはじめとした若者層へのアプローチは一定の成果を見せ、投稿コンテストの1記事当たり、Twitter経由で数十万から100万人が閲覧している。しかし、「自社の商品に対する思いがきちんと届いているかというと未知数」と平山氏。もっと広告的な手法も取り入れるか、それとも従来通りマーケティング色を薄めた方法で継続して情報発信すべきか、今後も分析を重ねたいという。

 

noteを利用したオウンドメディアの運営を通じて、確信を得たこともあった。それはnoteとの親和性が高い商品群が鮮明になったということだ。

 

「noteを使うことで、開発秘話など商品にまつわるさまざまなストーリーを表現することができるので、コアなファンを持つ商品との相性が特に良いと感じています。当社でいえば、クラフトビールの「SPRING VALLEY BREWERY」であったり、「キリン本搾りTM」や日本ワイン「シャトー・メルシャン」などの商品群との親和性が高い。そういう意味では、noteはミニマムだけどコアなファンを持つ中堅・中小企業の商品に適したメディアと言えるでしょう」(平山氏)

 

同社のnoteでは今、商品だけでなく、キリンビールの9つの工場の物語を紹介する企画も立ち上げている。平山氏は、オウンドメディアを立ち上げるためには「思いを伝えたいという姿勢」に共感してくれる人を探すことが重要だと言う。

 

「自社の商品やサービスに対する思いを発信するわけですから、その姿勢に共感してくれる人材を採用する手段にも使えます。もう1つは、社外に対して『何』を『誰』に伝えたいのか、そして『外に発信したいストーリーがあるのか』を見極めることも大切です。単にオウンドメディアを始めたいだけでは継続しませんし、読み手に伝えることはできません」(平山氏)

 

まずは社外に伝えたい思いや物語が社内にあるのか、「自社探し」から始めてみてはどうだろうか。

 

 

キリンホールディングス コーポレートコミュニケーション部 平山 高敏氏

 

 

PROFILE

  • キリンホールディングス(株)
  • 所在地:東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス
  • 設立:1907年
  • 代表者:代表取締役社長 磯崎 功典
  • 売上高:1兆9413億500万円(連結、2019年12月期)
  • 従業員数:3万1040名(連結、2019年12月現在)
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