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【特集】

インナーブランディング

自社の経営理念や商品価値を社内に浸透させ、従業員満足度を高めるインナーブランディングの重要性が高まっている。社員が自社のミッションを「自分事化」し、企業の「ありたい姿」に向かって力を発揮している事例から、社員の本気を引き出す仕組みをひもとく。
2020.08.19

モノの「カタチ」だけでなく、
経営の未来を創る「思考」
揚羽


2020年9月号

 

 

企業価値を向上し、競争力を高める経営資源として「デザイン」を活用する――。戦略決定や商品・サービス開発、ブランディング、顧客・社会ニーズのマーケティングに役立つ新しい経営手法は「魔法の杖」になれるのか。

 

 

クリエーティブ業界で存在感を高める揚羽。近年は「映文連アワード2019」(映像文化製作者連盟主催)の「経済産業大臣賞」、「日本BtoB広告賞」(日本BtoB広告協会主催)の2019年「企業カタログ(会社案内・営業案内)部・金賞」、2018年「ウェブサイト(リクルートサイト)部・銀賞」を相次いで受賞

 

 

クライアントと議論を重ねる揚羽の社員。「ユーザー視点のデザイン思考でご要望をいただくクライアントほど、成果を出しやすいですね。社内事情と言うか、内向き志向で上長が喜ぶことを重視することに意識が向いてしまうと、なかなか大きな成果は出せません」(忽滑谷氏)

 

 

デザイナーの存在よりも大事なのは「デザイン思考」の共有

 

経営が、より良く変わるmagic wand(魔法のつえ)――。サブスクリプションにテレワーク、オープンイノベーション、そしてデザイン経営にもそんな期待が高まる。だが、本当に魔法は起きるのか。その疑問に一つの解を示す指南役となるのが揚羽だ。

 

一貫したコンセプトのもと、採用活動全体のブランド構築を進め、クライアントの採用成功に寄与するリクルーティング事業、理念の定義付けから始まり、各ステークホルダーに向けたコンセプトの策定、クリエーティブツールの設計・作成を担うインナーブランディング事業、データに立脚した仮説構築から施策の立案・実行、効果検証までのPDCAを途切れなく実践し、MROI (マーケティング投資回収率)を重視した戦略を実現するマーケティング事業。同社の三つの事業領域は全て、クライアント企業がステークホルダーの最適なインターフェース(接点)を構築するのを、デザインが生み出す価値で支援するビジネスである。そのアプローチは、自社の企業価値向上にも発揮されている。

 

デザイン経営の必要条件は、経営チームにデザイン責任者がいること、事業戦略構築の最上流からデザインが関与することだ。同社でその重責を担うのが、制作部門と全社の制作物・広報をマネジメントする取締役制作担当の忽滑谷勉氏。CDO(Chief Design Officer:デザイン統括責任者)となる立場だ。

 

「デザイン経営を標榜しているわけではないのです。ただクリエーティブな人材がボードメンバーに多く、経営の意思決定にデザイナーの視点を入れるのは、創業時から当たり前の姿でした」(忽滑谷氏)

 

デザイナーや制作ディレクターを特別な存在と考えず、全社員がユーザー視点で考え、課題解決に導く。同社にはこうした「デザイン思考」が企業文化として定着している。クリエーティブ業界には、下請け・孫請けの階層的なビジネス構造がある中、大手企業と直接取引を展開し、成長を遂げてきたのもその成果だ。ロジカルなコミュニケーション力や寄り添って議論を尽くす姿勢、そして想像を超える価値づくりが顧客に高く評価され、それが選ばれる理由になっている。

 

「ビジネスが分かるクリエーターであれ」「クリエーティブが分かるセールスであれ」。クリエーターと営業スタッフが双方向で知見を高め合い、継ぎ目なく連携する姿は、29項目の行動指針を揺るがぬ羅針盤としている。「未来の一歩を創りだす」を筆頭にビジネスとクリエーティブの感性を併せ持つ「ハイブリッド人材を目指す!」もその一つで、人事評価にも適用。行動指針に対してどんな行動を起こしたかを半期に1回、評価面談で確認する。

 

 

 

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