ブロックチェーンを活用したビジネス展開について、鈴木氏は「ネガティブ情報を生まないこと」「生産者と消費者が対等になること」への注意が必要だと指摘する。

マス市場を対象とするビジネスは、必ずネガティブな反応が一定数生まれる。一方、同じ価値観を共有するニッチコミュニティーにおいて反対意見は生まれにくいが、ネガティブな情報が流れると、ブロックチェーンの特長である共感性の高さゆえにその商品・サービスは受け入れられなくなる。注意すべきは、嘘をつかず隠さないこと。生産側が情報を一元的に管理するのではなく、消費者と同じ目線で公正に情報を共有する姿勢が欠かせない。

「ユーザーをパートナー化することが重要であり、さらに有益な評価をするユーザーにインセンティブを付与する仕組みも大切になるでしょう」（鈴木氏）

これまでの評価は、あくまで個人による無償の行動だった。それゆえに玉石混淆になる課題もあった。しかし、ブロックチェーンの技術で有益な評価をする者をコミュニティー全体が正しく評価し、利益を還元することも可能となる。例えば、読者A氏が、ある漫画コンテンツを読書コミュニティーに紹介したことによって新たなファンが生まれれば、その利益をA氏に還元するという取り組みもすでに行われている。

鈴木氏は、「情報接触手段は、中央管理で成り立っていた従来の方法から、協力者を介した横断・ボーダレス型へと変化しつつあります。共感できる哲学（生き方）が協力者を生みます」と強調する。

自社の商品・サービスを構成する哲学に共感するファンをいかに生み出すか、そしてファンとともに、いかに商品・サービスを成長させるか。ブロックチェーンは新しいビジネスモデルの創出において重要な手段となるだろう。

電通 電通イノベーションイニシアティブ プロデューサー
鈴木 淳一氏
ISIDオープンイノベーションラボ（イノラボ）技術統括、ブロックチェーン推進協会（BCCC）理事。DIIにて先端テクノロジー利活用による競争優位戦略、市場性検証を担当する他、（一社）ブロックチェーン推進協会（BCCC）トレーサビリティ部会長を兼務。グランフロント大阪のICTコンセプトデザインを手掛け2013年にAegis Award（LBS）最優秀賞。専門はPost City Science（未来都市）、Inbound Scape（訪日価値向上）、Future Currency（暗号通貨）、Robotinity & Fashion（工芸繊維）、Human Data Sensing（生体科学）。クオリティ・マガジン”MODE.TOKYO”プロデューサー。客員講師として放送大学では街づくりを、東京大学ではエシカル消費を研究。