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【特集】

持続可能な経営

SDGs(持続可能な開発目標)の認知はかなり進んだ。しかし、CSR(社会的責任)やコミュニケーションとしての活動にとどまっている企業も多い。社会課題解決と企業利益の両方を追求するビジネスモデルを構築し他企業に「サステナブル経営」を学ぶ。
2020.06.30

ブロックチェーン技術の利活用で価値共有を
電通 イノベーションイニシアティブ
プロデューサー 鈴木 淳一氏


2020年7月号

 

 

SDGsを達成するために重要な役割を担うテクノロジーの一つとして注目を集めているブロックチェーン。この技術は「情報の共有」を「価値の共有」へとアップデートさせ、持続可能な社会の実現に応用できるという。

 

 

価値のインフラとなるブロックチェーン

 

20世紀型の大量生産・大量消費の経済が環境に多大な負荷をもたらしていることを背景に、持続可能な開発目標であるSDGsが定める17の目標に配慮したライフスタイルや企業活動が新たな付加価値として注目を集めている。

 

だが、日本においてSDGsに配慮したライフスタイルの追求は、ニッチ(限定的)な層に限られているのが現実だ。しかも、個人の価値観によって17項目のどこに着目するかも異なる。ニッチで多様な層に自社の取り組みを理解してもらい、評価を得るにはどうすればよいのか?

 

電通内のR&D組織である電通イノベーションイニシアティブのプロデューサー・鈴木淳一氏は、「中央集権的な情報管理を脱してブロックチェーン技術を活用することで、より限定的なニーズをくみ取ることが可能になります」と話す。

 

ブロックチェーン技術とは、インターネットに次ぐ発明として高い注目を集めている情報を分散管理する仕組みである。売買や金銭取引の情報(取引履歴)が一つの集合体(ブロック)としてまとめられ、システムの管理者が情報を一元的に管理するのでなく、利用者同士が同じ情報を分散して持つ(チェーン)ことで、互いに情報の履歴に差異がないかを照合でき、データの改ざんが不可能になることで公正性が担保される。

 

「日本や米国では仮想通貨の管理方法として注目を集めたブロックチェーンですが、すでにエストニアやドイツ、イスラエルなどでは全く異なる発展を遂げています」と鈴木氏は続ける。

 

例えば、エストニアでは財産証明や戸籍、社会保障などがブロックチェーンを用いて管理されている。国家による非中央集権的な管理で情報の改ざんを防止し、政府などの公権力と国民・市民が対等な立場を築いているのだ。

 

持続可能な社会の実現に向けブロックチェーンを利活用することで、モノやカネの流れに透明性・信頼性が生まれ、公平で開かれた社会を実現することができる。

 

 

情報発信は、中央集権型から
協力者を介した横断・ボーダレス型へと変化

 

出典:経済産業省「我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査)」

 

 

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