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【特集】

持続可能な経営

SDGs(持続可能な開発目標)の認知はかなり進んだ。しかし、CSR(社会的責任)やコミュニケーションとしての活動にとどまっている企業も多い。社会課題解決と企業利益の両方を追求するビジネスモデルを構築し他企業に「サステナブル経営」を学ぶ。
2020.06.30

「水とエネルギーのプロ」
テラオライテック


2020年7月号

 

 

開発途上国が貧困から抜け出すことを支援するために確立した「自立できるビジネスの仕組みと運用」のロールモデル。打ち出したのは、地域貢献を経営の基軸に設備工事業を展開する福井県の中小企業だった。

 

 

仕組みだけでなく運用できるモデルを構築

 

「一体、どうなっているんだ?」

 

目の前に現れた衝撃の光景。テラオライテック社長(当時)の寺尾忍氏が、本気でSDGsビジネスに乗り出す転機となった瞬間だ。

 

日本JC(日本青年会議所)が展開するアジア各国に安全な水を届けるキャンペーン「SMILE by WATER」。2017年度にカンボジア北部プレアビヒア州で食用魚の養殖事業に着手し、その収益で井戸を掘って水を確保する事業モデルを推進した。日本JC専務理事だった寺尾氏は順調な成果報告を受けていた。

 

ところが2018年、自ら現地に足を運んだ寺尾氏に一つの転機が訪れる。

 

「事業を継続しているはずが、魚は消え失せていました。売ったのか食べたのか、誰に聞いても分からない。新しい井戸も増えていませんでした」(寺尾氏)

 

事業モデルはあっても運用サイクルを回せないことが要因だったが、日本JCで再構築することも難しい。そこで自社で取り組むことを決意した。

 

「専務理事を務めた身として、そのままにはできません。それに、私の姿を見て『日本人が来てくれた。お金ください』と駆け寄る現地の人々の姿に大きなショックを受けたのです。仕組みはあっても運用できないことに加え、自立する意識に乏しいことが最大の課題だと分かりました」。そう寺尾氏は振り返る。

 

日本JCモデルを継承したテラオライテックは、経済的な自立支援と持続的な成長を可能にする仕組みと運用を構築する「NATIONAL PRIDE PROJECT IN CAMBODIA」(以降、NP)を始動した。2019年5月に現地法人を設立し、運用管理マネジャーとして社員を派遣。カンボジア政府や州政府、東南アジア地域における土木工学分野の人材育成を目的とした高等教育機関であるアジア工科大学とパートナーシップを締結した。養殖池を整備し、稚魚の孵化施設の建設にも着手。SDGsとビジネスをつなぎ、社会課題を解決する新モデル「テラオ式」(図表)は大きな期待を集めている。

 

実はそのさなか、寺尾氏は撤退を真剣に考えた時があった。何度も現地へ足を運び、貧困地域のイメージと現地の実情にギャップが生じていると気付いたからだ。

 

「水が飲めずに亡くなる命を救う支援が必要だった段階は過ぎ、貧困格差を埋めるため次のステップへ進むべきなのに足踏みしている。カンボジアの人が自分たちで上下水道のインフラを整え、技術も身に付けて『主役』になるような支援をしようと思い直しました」(寺尾氏)

 

貧困ビジネスを逆手に取って「テラオ、一緒にうまいことやろう」と誘うような現地の人もいるなど、課題は山積している。だが、それと同時に、NPの仕組みと運用で水の課題が解決し、収入も増え、生活環境が向上していく手応えを感じ始めた。「水や衛生設備へ1ドル投資すると、そこから産み出される社会的・経済的利益は約4ドルになるとも言われています。自分や地域にメリットがあると実感できたときに『もっと主体的に携わりたい』と現地の人が思ってくれたら」と寺尾氏は話す。

 

 

NATIONAL PRIDE PROJECT IN CAMBODIA

カンボジア王国・プレアビヒア州にて経済的自立支援と持続的成長計画の推進

地域に雇用と資源をもたらす新産業を生み出し、その収益をカンボジア政府に寄付して、上下水道のインフラ整備の公共投資に回す「テラオ式」モデル。設備工事はテラオライテック本社の技術支援を受けた現地法人が請け負い、運用管理体制も構築した

 

 

 

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