2020年6月号

 

 

【図表1】JCAキャッシュレス指数2019

 

 

 

 

 

2019年10月の消費税増税に合わせた政府のキャッシュレス・ポイント還元事業が始まってから、BtoCのキャッシュレス決済に対応する店舗は増え続けている。経済産業省によると、同還元事業の登録店舗数は112万店（2020年4月21日現在）に達した。制度の対象となる中小店舗の過半数がキャッシュレス化した計算である。

 

日本では以前からクレジットカードがよく使われていたものの、デビットカードや電子マネー決済の普及はなかなか進まなかった。しかし2012年以降、インバウンド（訪日外客）が増え始め、デビットカードや電子マネー決済に対応する店舗が増加。2018年12月には、ヤフーとソフトバンク共同のQRコード決済サービス｢PayPay（ペイペイ）｣が「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施したことにより消費者への認知度が高まり、各種ペイメントサービスの普及が一気に加速した。

 

この状況を見ると、日本のキャッシュレス化は直近でかなり進んだ感が強い。しかし、海外と比べると、まだキャッシュレス社会の入り口に立ったばかりのようだ。（【図表1】）

 

「キャッシュレス化が進んでいるのは欧米と中国、東南アジアです。特に近年、急速にキャッシュレス化が進行するアジアは、スマートフォンの保有率が高く、新しいもの好きという文化があります。

 

さらに、中国のEC（電子商取引）大手・アリババに代表されるように、通販だけでなく配車アプリなど他分野のサービスを展開する企業と提携し、多彩なサービスを提供しています。一つのアプリでさまざまなサービスを受けられ、全てキャッシュレスで決済可能という利便性で、多くの人々の生活に欠かせないものとなっているのです。

 

一方、日本では、乱立するキャッシュレス決済サービスのうち、どのサービスを使うか店頭で選ぶという段階で、中国や東南アジアから比べると遅れているのが現状です」

 

そう語るのは、東洋大学経済学部国際経済学科の教授で金融システムを専門とし、キャッシュレス化についても詳しい川野祐司氏だ。

 

さらに、「東南アジアでキャッシュレス化が進む背景には、国際間の送金ニーズがある」と川野氏は指摘する。東南アジアでは隣国へ出稼ぎをする人たちが多く、稼いだお金を家族に送金するニーズが高い。電子マネーで給料をもらえば、銀行口座を開設しなくても母国の家族に送金できるのだ。こうした理由もあり、東南アジアのキャッシュレス化は日本よりかなり先行している。日本は、実は「キャッシュレス後進国」なのである。