「企業研修を企画した当初は、これほど多くのニーズがあると思っていませんでした」と、安部氏は振り返る。だが、その後、企業の内情をヒアリングしていく中で、さもありなんと納得したそうだ。

 

「企業で行われている研修の多くは、正解を教えるものです。しかし、例えば新規事業を立ち上げようというときに正解なんてありません。課題を見つけて、主体性を持って解決する力がなくてはならないのです。でも、家庭と会社の往復しかしていない社員が、社会の課題を見つけることは難しい。であるならば、課題の現場に飛び込ませることが第一。そして主体性が心の内に立ち上がっていく仕組みを再生産できないかと考えたのです」（安部氏）

 

安部氏は学生時代、社会課題の現場を訪ねる旅をしていた。その中で、課題を解決したいという主体性が養われ、リディラバを発足したという。主体性が自身の内に立ち上がるには、「自己高揚感」「コミュニティー」「憧れ」の3要素が必要だと言い、Field Academyはそれらをしっかり体験できるようなプログラムになっている。

 

「課題の現場に立つと、なぜかやる気が出るんですよね。仮に、『金融マーケットにおいて持てるものと持たざるものとの差は今後どんどん拡大していく。この金融の課題を解きなさい』と言われても、多くの人は主体性を持てないでしょう。それに対して、貧困で困っている地域に赴き、例えば困っている家具職人の作品の単価を上げるとかであれば、手伝えることがあるかもと思える。課題に対する手触り感とでもいうのでしょうか。コミュニティーサイズが小さくて、イシューが身近であることが、その人の主体性を高めるんです」と、安部氏は3要素の自己高揚感について話す。

 

二つ目の「コミュニティー」は、プログラムで業種・職種を超えたグループをつくることで得られる。他社から参加している人たちと仲良くなって、この人たちと一緒に課題を解決したいと思えると、主体的に動くようになるという。

 

三つ目の「憧れ」も現場が鍵だ。

 

「NPO団体などに属して、課題解決に向けて目を輝かせながら頑張っている人の姿を見ると、自分も輝いてみたいと思うようになる。そうなると、自分も会社に戻ったら主体的に課題解決のために働きたいと思えるようになる。中には、自分自身もこの課題の解決のために人生を懸けてみたいと移住を考える人も出てくるのです」と安部氏はプログラムの効用に自信を見せる。

 

実際、参加者の多くが、研修の過程で目が覚めるような経験をしている。

 

「目の前にある事実とひたむきに向き合うことが大切だと気付いた（不動産会社勤務）」「金融サービスという枠の中でしか課題解決の方法を考えていないということに気付かされた（証券会社勤務）」「社内で正解とされている考え方から離れ、客観的に物事を捉えることで、新たなアイデアを提案できることに気付いた。その気付きを得るためにも社外の人と関わることは非常に重要だと感じた（不動産会社勤務）」と、評判は上々だ。

 

 

 

安部氏は10歳代の頃、非行に走っていた過去がある。コンビニエンスストアの前でたむろする自身やその仲間に対して、多くの大人たちは無視を決め込んだ。

 

「学校へ行かず、いきがって暴力を振るったりもする。僕自身が“社会課題”だったわけです。だけど、よその子どもがグレようが、犯罪を起こそうが、そもそも関心がない。僕たちという課題を無視しながら生きているわけです。でも、誰もが社会課題の当事者になる可能性があります。貧困に陥ったり、介護が必要となったり――。にもかかわらず、目の前の社会課題に関心を持たない。『どうしてなんだ』という憤りが、僕の出発点でした」（安部氏）

 

社会課題の現場を巡る旅は、その憤りに答えを与えた。

 

「多くの社会課題は、人々の無関心が原因で可視化されません。可視化されなければ当然、解決にも向かわない。そして、無関心は人の心というよりも、社会の構造として存在しています。その無関心の構造を打破すること。そのために、もっと多くの人に社会課題の現場を知って、理解してほしい。もっと多くの方に現場を訪れてほしいと活動の幅を広げています」（安部氏）

 

社会課題の現場を多角的に紹介するウェブメディアを立ち上げたり、中学生・高校生の修学旅行に組み込めるツアーを企画したりするなど、安部氏は精力的に活動を展開している。

 

「中学生・高校生はとても感性が豊かなので、社会課題の解決の助けになりたいという意識変革は起こしやすい。でも、人を巻き込んで事業として具体的な解決策を実践するというところまでは、なかなかいけません。実務経験があり、事業の担い手でもある社会人の力には大いに期待しています」（安部氏）

 

社会問題に触れる学びは、働く人にとって必須科目と言えるのかもしれない。

 

 

 

誰もが社会課題の当事者になり得る。
もっと多くの方に現場を訪れてほしい