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【特集】

教え方×学び方改革

「学費ゼロ」「教員不在」「テスト不要」「少人数制大学」。こうした〝あり得ない学校〞やスクールがいま、日本で続々と誕生している。従来の教え方と学び方を大きく変える、最新の〝ガッコウ〞にアプローチする。
2020.03.31

大企業からベンチャー企業へ人材をレンタル移籍
他社での経験がゼロから1を生み出す
ローンディール


2020年4月号

 

 

移籍者同士の勉強会の様子。大手企業のレンタル移籍者が集まって意見交換や悩みとその解決策などを語り合う(左)社員を送り出した大企業の管理職向けの勉強会の様子(右)

 

 

メンターと二人三脚で組織の変革を実現する

 

レンタル移籍先を絞り込んだら、移籍者本人が直接ベンチャー企業へ面接に行く。そこで志望動機やどんなことに挑戦したいのかをプレゼンテーションする。採用となれば働くことになり、不採用の場合は次候補の移籍先の面接を受ける。この時、重要なのがベンチャー企業のビジョンや価値観への共感だ。

 

「ベンチャー企業は数名から30名以下で事業を展開しているケースがほとんど。新しいメンバーが1名入るだけでも大きな影響があります。ビジョンや価値観に移籍者が共感できなければ、受け入れるベンチャー企業側の士気に悪影響を与えかねないからです」(後藤氏)

 

移籍先のベンチャー企業には一つの特徴がある。

 

ベンチャー企業の成長ステージには、プロダクトやサービスが最後まで完成しておらず商業化前段階の「シード」、製造・販売やサービス提供を開始したばかりの段階の「アーリー」、そして製品の販売量が増加している段階の「ミドル」、持続的なキャッシュフローがありIPO(株式公開)直前の「レイター」などがある。その中で移籍先となるのはシードやアーリー段階の企業がほとんど。つまり、新しいビジネスが生まれる直前か直後の企業である。

 

「スピーディーに意思決定をして事業を創出するスキルを身に付けるためには、ベンチャースピリットにあふれる社員が働くシードやアーリー段階の企業が適していると考えています」(後藤氏)

 

しかし、実際に働き始めると、仕事の進め方や企業文化の違いなどから戸惑う移籍者は少なくない。大企業では業務が細分化されているが、ベンチャー企業では1人が何役もこなさなければ仕事が回らない。前例や正解がない手探りの中で、マルチタスクが求められることになる。そんな経験のない移籍者は、すぐには思うような成果が出ず、不安に陥ることも珍しくない。

 

「レンタル移籍者同士で勉強できるサロンも3カ月に1回開催しています。参加者が抱えている悩みや課題を発表し合うことで不安を払拭するなど相互メンタリングを図る目的です。さらに、互いに意見交換することで、学び合うとともに人脈の形成にもつながっています」(後藤氏)

 

 

 

 

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