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【特集】

建設テック

「Construction(建設)×Technology(技術)」の融合で、建設業の生産性向上と技術革新を図る動きが活発だ。AI 活用やドローン 3D測量、XRなどの最新技術を建設現場に全面導入し、土木・建築・設計の常識を覆しつつある事例を紹介する。
2020.01.31

独自の三種の神器で生産性向上を実現
正治組


2020年2月号

 

 

ワンマン測定器、レーザースキャナー、クラウドといったツールを使いこなし、先進的なICT施工を実践する建設会社の「正治組」。推進役のキーパーソンに、その考え方と取り組みを聞いた。

 

 

正治組で使用しているトータルステーション(測量機器)。建物の基礎を作る際のくい打ち作業が1人でできる

 

 

宿願の工事元請けに転身ところが思わぬ事態に

 

静岡県伊豆の国市にある正治組は、創業50年超という老舗の土木建設会社だ。が、何も知らずに同社の事務所内を見て、建設業を営んでいるとすぐに分かる人は少ないかもしれない。

 

デスクに大きなパソコンのモニターはあるが、施工図面や工程表などが一切見当たらない。資料らしいものといえば、部屋の片隅の小さな本棚にある「土木工事施工管理基準」という、公共工事に関する手引書があるのみ。殺風景なほどのシンプルさである。

 

「必要な図面や資料は全てデータ化してクラウドで管理しています。ペーパーレスですから環境にも優しいですし、資料や図面を誰でもすぐに見ることができるので仕事もスピーディーそのものです」と当たり前のように語るのは、正治組の土木部部長・大矢洋平氏。大矢氏は同社のICT施工の推進役である。

 

今では土木の元請け工事が全体の95%を占める正治組。だが、かつては下請け会社だった。約20年前に脱・下請けを掲げ、その職務を担当したのが当時入社4年目の大矢氏だった。元請け会社になると、発注者である自治体に対して施工管理書類など多数の書類を提出しなければならず、さらに工事前の事前調査や測量など仕事量は一気に増える。

 

「社内で元請けとしての施工管理方法を知っている人がいないし、他の元請け会社もライバルになる下請け会社に教えてくれるはずもない。独学で勉強するしかありませんでした」と大矢氏は当時を思い出して苦笑する。しかし、持ち前の研究熱心さで元請けに必要なノウハウを少しずつ蓄積していった。

 

大矢氏の努力もあり、徐々に元請けとしての受注工事が増えていった。そんな中、ある深刻な問題が持ち上がった。書類作成や測量、図面作成など業務が一挙に増えたのだ。大矢氏は現場監督として多忙を極め、睡眠時間が1日3時間という日々が何年も続いたそうだ。

 

 

企業の枠を超え、業界にICT施工を広めるための活動

大矢氏が事務局を務める「やんちゃな土木ネットワーク」のホームページ

 

 

2019年11月に開催された「建設ICT ビジネスメッセ」での講演の様子。

 

 

 

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