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【特集】

建設テック

「Construction(建設)×Technology(技術)」の融合で、建設業の生産性向上と技術革新を図る動きが活発だ。AI 活用やドローン 3D測量、XRなどの最新技術を建設現場に全面導入し、土木・建築・設計の常識を覆しつつある事例を紹介する。
2020.01.31

ICTの活用で発注主と工事会社のマッチングを展開
ユニオンテック


2020年2月号

 

 

ユニオンテック代表取締役社長 韓 英志(ハン ヨンジ)氏
建設業界はICTの導入が遅れています。ICTを活用し、業界が抱える課題を根本的に変えていくことに新たな使命を感じました

 

 

ICT(情報通信技術)を活用して、発注主と工事会社とのマッチングビジネスを展開するユニオンテック。工事の直接受発注を可能にすることで、双方にとってメリットのある革新的な取り組みに関心が高まっている。

 

 

建設業界に特化したマッチングプラットフォーム

 

市場規模が50兆円超に達する日本国内の建設業界。そこで深刻な問題となっているのが職人の不足である。明日、工事に入るのに人員がそろっていなかったり、そろえたはずの人員が当日になって現れなかったりといった事態が、そこかしこの現場で起こっている。

 

その背景について、ユニオンテック代表取締役社長の韓英志氏は「半世紀以上にわたって非効率な状況が続いていて、改善がほとんどなされていない業界。そして、ICTの導入も一番遅れている業界」と厳しく指摘する。しかも、下請けによる多重構造が解消されていないことから、人手不足が慢性化しているにもかかわらず、工事を担う職人の待遇は不十分なままで、担い手が減る一方だ。

 

しかし、見方を変えると「ICTを活用して業界の透明化を図ることで、極めて大きなビジネスチャンスを得られる」と韓氏は予測している。

 

同社が立ち上げた、建設工事マッチングプラットフォームの「SUSTINA(サスティナ)」は、建設業界に特化したマッチングサイトである。発注主(施主や元請け業者)と工事会社(主に専門工事業者)を直接つなぐことで、業界の透明化という革新を急速に進めつつある。

 

サービス開始から約3年。すでに1万社を超える工事業者が登録し、月間3億円以上の案件が掲載され、工事の受発注が行われるまでにプラットフォームが拡大している。

 

主な登録対象は、業界全体の約70%を占める中小工事会社(従業員数10名未満、売上高1億円未満)だ。「従来、工事の受発注は電話やファクスといったオフラインで行われてきました。そのため、工事の当日に人が集まらず、電話で緊急手配するといったことが、今なお行われているのです。こうした現状をSUSTINAで打破し、中小工事会社の成長を支援していくのが当社の使命」と韓氏は抱負を語る。

 

 

 

 

SUSTINA(サスティナ)
建設工事を工事業者に直接依頼できる建設業界特化型の工事マッチングサイト。業界の価値向上、可視化、コミュニケーションの活性化を目的とする。ユーザーは若い個人事業主や小規模の法人が多い

 

 

 

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