2020年1月号

事業承継の問題を抱える中小企業の中には、事業売却や廃業・清算の道を選ぶところも多い。また、無事に事業承継を終えて会社が残っても、その先をどのように成長していくかという問題に直面する。

「事業の後継者がいない場合であっても、廃業するのではなく、（現社長の）血縁者ではない人を経営者に据え、ビジネスを継続するという選択肢があります。また、内需縮小で成長機会がなくなっている、特に地方の中小企業にとっては、海外企業とのM&Aは一つのソリューションになるのです」（清水氏）

海外で新たに事業を始めるとなると、オフィスの開設や人材の確保、許認可の取得、販路の開拓などにコストがかかり、利益を確保できる保証はない。ところが、M&Aであれば、すでにそこにビジネスが存在している。経営リソースが整い、人材や現地のネットワークなどをすぐに活用できる上、ビジネスのノウハウも蓄積されているので確実性が高く、リスクもコストも下げられるという側面がある。

「日本の中小企業にそういう意識を持っていただけたら、海外進出の機会は増えるし、事業展開のスピードも上がると思います。日本の中小企業の成長のための選択肢の一つとして海外企業とのM&Aがあることをもっと知ってもらいたい」（清水氏）

取引先の大手企業が海外に進出し、それに合わせて自社も海外に出たものの、現地では日系企業の仕事以外に販路の広がりがないという中小企業は少なくない。顧客である日系企業の業績が低迷したり、撤退したりした場合、事業継続が難しくなる。そのような最悪の事態を避けるためにも、海外の現地企業とのM&Aは有効な手段となる。

日本企業が世界のM&Aを閲覧

掲載案件は51%をアジアが占め、規模は10億円以下が7割

※ 四捨五入の関係上、合計が100%にならない場合がある