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【特集】

成長M&A

かつてM&Aといえば「乗っ取り」「身売り」など暗いイメージが付きまとったが、いまや多くの企業が持続的成長を図る手段として選択する時代になった。後継者難、本業の競争力低下、早期の新規事業開発など、一筋縄ではいかない経営課題を最短距離で解決したM&A事例をリポートする。
2019.12.27

中小企業のM&Aで廃業危機を救うプラットフォーム
TRANBI


2020年1月号

 

 

全国の金融機関と提携し、中小企業に広く知られる

 

前述したように、事業承継やM&Aを実施する際の最も高いハードルは「買い手を探すこと」だ。仲介会社は、売り手の提示価格などの条件を聞いて譲渡先を探すのだが、興味を示す会社や経営者が現れないケースもある。仲介会社のネットワークは人に頼る部分があり、しかも売りやすい案件から優先的に取り扱う傾向にあって、全ての企業に門戸が開かれているとは言い難い状況だった。

 

「オンラインで売りたい会社の情報を匿名でアップし、買い手が直接、閲覧できるプラットフォームを構築できれば、従来型の仲介会社を経由するより、はるかにスピーディーに多くの人からオファーを受けることができます。また、売買の当事者で条件を決める仕組みにすれば、コストも抑えられる。そんな考え方から事業承継とM&Aのプラットフォームを考えました」(高橋氏)

 

ただし、当初は関係者から事業として成り立たないと判断され、しばらくは高橋氏1名体制のプロジェクトとして運営していた。

 

ところが、思ったよりも反響があり、口コミで中小企業の経営者に知られるようになったため、2016年に分社化してトランビを設立。加えて、大きな転機になったのが、日本銀行が開催した勉強会での講演だった。

 

中小企業の事業承継問題は日本経済の課題でもあることから、高橋氏が出講依頼を受けてTRANBIの取り組みを紹介。すると全国の信用金庫や地方銀行が強い興味を示した。

 

地方の金融機関にとって、顧客である中小企業の廃業は大きな痛手となる。中小企業の事業存続を担うTRANBIは願ってもないサービスとして受け入れられ、全国の金融機関へ徐々に広まりつつある。

 

さらに、金融機関に認知されてきたことで、税理士法人や弁護士法人といったM&Aの際に必要な手続きを行う専門家にもTRANBIの存在が知られるようになった。現在、同社と提携する金融機関は176行、M&A専門家も113法人に増えた。

 

 

使いやすく機密も守れる仕組みを構築する

 

TRANBIのユーザー数は4万超、累計マッチング数も1万7000件を超えている(2019年11月現在)。ここまで増加した理由の一つは、使い勝手の良さである。まずは会員登録を行い、会社を売却したい人は、所在地や事業内容、売上高、営業利益、売却希望額などの基本情報と、自社の強み・弱み、市場特性、顧客層などを入力する。買い手は、地域や業種、譲渡金額などから売却事業を検索することができる。

 

「売り手は登録時も事業を行っているので、匿名にするなど特定できないように配慮しています。また、買い手も匿名で応募し、売買の詳細事項を決める段階になってから実名に切り替えるという仕組みを採用しています」(高橋氏)

 

条件交渉はTRANBIのプラットフォーム内の交流ルームで行う。登録後10日以内に、平均で11社程度の買い手から、売り手への打診があるという。買い手も常に1400件を超える登録案件から購入したい会社を探せる。また、契約書のひな形を無料でダウンロードできるので、現地視察や面談を除けば、売買はTRANBIのプラットフォーム内で完結する。

 

さらに、M&A成約時に譲渡金額の3%の利用手数料が発生する以外、サービスの利用は全て無料。交渉時のアドバイスや契約に関する手続きを行ってくれるM&A専門家を無料で紹介するオプションもある。

 

 

TRANBI利用の流れ

■ マッチングに特化しているため、FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)業務・仲介業務は行わない

■ マッチングに特化しているため、FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)業務・仲介業務は行わない

 

 

 

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