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【特集】

成長M&A

かつてM&Aといえば「乗っ取り」「身売り」など暗いイメージが付きまとったが、いまや多くの企業が持続的成長を図る手段として選択する時代になった。後継者難、本業の競争力低下、早期の新規事業開発など、一筋縄ではいかない経営課題を最短距離で解決したM&A事例をリポートする。
2019.12.27

タクシー事業を成長させる方法は
M&A一択
第一交通産業


2020年1月号

 

 

企業内託児所を設けるなど、女性社員の働きやすい環境づくりを推進。各地で女性ドライバーが活躍している

 

 

基本は現場主義小さな積み重ねが大きな成功に

 

タクシーの営業エリアは全国に約600あるが、第一交通産業の営業エリアは約200。残り約400の地域を補う手段が、同社と提携会社のタクシーチケットを相互利用できる「No.1タクシーチケットネットワーク」である。現在約450社、3万7000台(2019年10月末時点)が提携しており、同社はこの仕組みによって実質的に47都道府県を営業エリアとしている。

 

交通過疎地の足となる乗合タクシーの展開にも積極的だ。国土交通省交通政策審議会の地域交通委員を務めていた田中氏は、全国の同業者に協力を依頼し、交通過疎地とされる約6000カ所のうち約4500カ所を乗合タクシーの運行地域とした。同社は49市町村154路線で運行中である(2019年10月末時点)。また、個人のタクシー会社に国家資格を持った運行管理者を派遣したり、与信審査が通らない会社に代わってリース会社と契約し転リースしたりといった、細やかなサポートも行っている。

 

さらに、JR九州などと提携し、いち早くICカード払いサービスを導入。配車アプリ「モタク」への加盟を呼び掛け、米国のUber、中国のDiDiと提携するなど、デジタル化に意欲的なことも同社の特長だ。

 

「基本は現場主義。お客さまに対してメニューを増やすことが目的です。M&Aは派手に見られがちですが、現場の意見を吸い上げて一つ一つ積み上げていくことが大切です」(田中氏)

 

同社の乗務員は、顧客の手荷物を持つことはもちろん、病院に付き添って診察の順番を取ったり、墓参りへ同行したりすることもある。顧客に寄り添ったサービスだと、特に高齢者から好評だ。これらは全て、乗務員たちが自ら考え出したサービスである。

 

「乗務員に対して、こうしたサービスを強制はしません。でも、頑張ったら必ず給与に反映させると明言しています」(田中氏)

 

実際、同社は資格取得のバックアップにも注力しており、全国約2500名の介護タクシー乗務員のうち、約800名が「ホームヘルパー(訪問介護員)2級/介護職員初任者研修」の資格を有している。

 

また、ALSOK(綜合警備保障)のホームセキュリティーシステムにタクシー呼び出しボタンを付けたり、ガス会社による暮らしの総合サービスに妊娠・子育て中の母親を支援する「ママサポートタクシー」を提供したりなど、他社との提携も多い。介護タクシー事業では日本盲導犬協会とも連携している。

 

「地方の企業は、“専業”で経営をするのは困難です。協業・兼業で新規ビジネスを生み出せば強くなり、事業を継続していくこともできるのです。買収後の会社を地域に根付かせることができるかどうかが、M&Aの成否を決めます」

 

そう話す田中氏は、自ら現場に出向くことも多い。女性ドライバーが増えた2000年ごろには、全国の営業所を回り、女性用のトイレや更衣室を作るなど快適に過ごせるよう職場環境を徹底的に整備した。さらに、企業内託児所を現在全国7カ所に設置し、短時間勤務制度を構築。働きやすい仕組みづくりにも力を注いだ。「一時期、『リフォーム社長』って呼ばれていましたよ(笑)」と田中氏は当時を振り返る。

 

 

 

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