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【特集】

ラーニングカルチャーの創造

常に学ぼうとする文化(ラーニングカルチャー)がある企業は、人材育成の投資効果が高く、好業績を維持しやすい。その文化はどのように形成されるのか、事例からひもとく。
2019.12.16

「ラーニングテクノロジー」が学習にイノベーションを起こす:UMUテクノロジージャパン

双方向や情報共有などの機能性が学習成果を上げる

 

UMUのマイクロラーニングは、学習の科学をベースに構成している。それを可能にしているのが、優れたテクノロジーである。スマホなどのデバイスを使って1人で学びながらも、「共に学ぶ一体感」が味わえる機能を設けているのだ。

 

「会議室などに多くの人が集まる集合研修では、他人の意見をその場で聞いたり、ディスカッションしたりすることで、自分の考えを深めることが可能になります。これが集合研修の優れた点でしょう。UMUは双方向型のプラットフォームとして、オンライン上でもリアルな集合研修と同じ情報共有や意見交換などの環境をつくり出す機能を備えています。これらの機能を活用することで学習効果の向上を図っています」(松田氏)

 

ライブ授業ではタイムラインを使って「いいね」ボタンが押せるのはもちろん、音声やテキストでコメントができるので、他の受講者の意見を聞いて参考にすることができる。さらにライブカメラによって、その他の受講者の様子を画面上から確認できる機能があるため、共に教室で学んでいる一体感が生まれやすい。リアルな集合研修と同じ環境の創出に成功しているのだ。

 

また、写真や画像の共有、質問やアンケート結果をアニメーションで表示するほか、課題提出物をAIが評価して分析リポートを送る機能も装備している。このようにUMUは教室講義の機能を持ち合わせ、ウェビナー※1やオンライン学習、さらには反転学習※2など全ての学習シーンにも活用できるという。

 

 

※1 ウェブ(Web)とセミナー(Seminar)を合わせた造語で、セミナー動画をインターネット上で配信すること
※2 授業と宿題を「反転」させる学習形態。自宅ではデジタル教材の授業で学び、教室で宿題を行って知識の確認や個別指導を受ける

 

 

 

研修コストの削減や労力軽減も人気の理由

 

UMUが多くの企業で採用される理由は、コンテンツや機能による学習の有効性だけではない。教える側であるトレーナーの煩雑な作業が減少し、生産性向上が図られることも理由の一つだ。さらにコスト削減というメリットも大きい。

 

従業員数が数十名、数百名規模の企業で集合研修を行う場合、社外に会議室を借りたり、外部から講師を招いたり、遠隔地の社員を呼んだりすると、費用がかかる上に労力も使うことになる。だが、UMUではそんな費用や負担がなく、大幅なコスト削減と効率化につながる。

 

松田氏は、UMUを導入した企業の活用目的について次のように話す。

 

「当初は、集合研修を変えるイノベーションとして導入されてきましたが、現在はさまざまな目的で活用されています。中でも多いのが、営業トレーニングとして活用している企業です。医薬品業界のMR(医薬情報担当者)や保険のセールス担当者などが、UMUを使って繰り返し学習しています。製品やサービスの知識を身に付ければセールストークが上達します。トーク内容の欠点は、双方向学習機能を利用し、共に受講している社員や各学習項目のトレーナーが指摘してくれるので、スピーディーにスキル向上が図れるのもUMUの優れた点だと思います」(松田氏)

 

新入社員研修や新任マネジャー研修など、膨大な知識を覚えなければならない集合研修などにも活用されていることは言うまでもない。また、コンプライアンスやマーケティング・PR、カスタマーサポートなど、あらゆる業務のトレーニングにも活用されているという。

 

今後、5G(第5世代移動通信システム)が登場すれば、ライブや動画をこれまでと比較にならないほどのスピードと高画質で送ることができる。コンテンツを生み出す環境整備がさらに進むことは間違いなく、これまでにない指数関数的な市場成長が期待できるだろう。

 

 

Column

顧客のニーズを聞き出し、最適な学習デザインを提案

 

「学習の科学」を掲げる UMU では、学習の成果を出す方法として「プラクティス」(練習)を最重要視している。そこで、企業が導入している新入社員研修をはじめ各種研修や営業トレーニングでは、繰り返し学習を行う学習デザインを設計し、顧客に提案している。UMU が提供するサービス形態もさまざまだ。協力会社が開発したコンテンツを提供するケース、顧客の目的に合わせて学習デザインをプロデュースしながらオリジナルコンテンツを開発していくケースなどがある。クイズやアンケート、動画など複数ある手法を使って、何を、どのように学べるかを構成していくという。

 

料金体系は基本的にサブスクリプション方式(一定期間当たりの定額制)で、契約期間によって利用料が異なる。オリジナルのコンテンツ販売やコンテンツプロデュースなどオプションもある。いずれにせよ、従来の研修やトレーニングと比べて低コストかつ学習効果も大きいとあって、導入企業の評価は高い。

UMU テクノロジージャパン 代表取締役 松田 しゅう平氏

UMU テクノロジージャパン 代表取締役 松田 しゅう平氏

 

PROFILE

  • ユームテクノロジージャパン㈱
  • 所在地 : 東京都港区六本木7-8-6 AXALL ROPPONGI 7F
  • 設立: 2018年
  • 代表者 : 代表取締役 松田 しゅう平
  • 従業員数: 73名(グループ計、2019年10月現在)

 

 

 

 

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