「この提案は心に響きましたね。『最終的には、会社のブランドになり得ます』と聞いて、導入すべきと判断しました」と松岡氏は当時を振り返る。

 

タナベ経営が推奨するアカデミー（企業内大学）は、社内講師によるクラウドシステム型の教育が特徴。これが、「若手社員を守り、先輩社員を救いたい」「若手の成長スピードを上げたい」「どこでも学べる環境を整備したい」といったトップ産業グループのニーズにマッチし、2017年、開校準備が始まった。

 

開校準備を担当したのは、「TOPアカデミー委員会」。トップ産業グループには全社的な業務を担う委員会制度があり、四つの委員会に全社員が属することになっていた。その中の人材育成委員会をベースに、選抜した社員を集めてTOPアカデミー委員会を結成。メンバーは日常業務と並行し、開校準備に当たった。

 

まず、グループ全社員へのアンケートを実施し、社員の特性や課題などを調査。続いて、職種別能力・スキルの掘り起こしと部署連携、用語の共通化を実施し、業務ごとに必要な能力とスキル、社内用語の共通化などを図った。「社内の暗黙知を整理して明文化する作業は、全社的な仕事の棚卸しにつながりました」と松岡氏は言う。

 

それからカリキュラムの策定に取り組んだ。大きな特色は、まずトップ産業グループが重要視する2大能力、「人間力」と「判断力」について学ぶことだ。「トップ産業グループが実績を築いてきた原動力を私なりにまとめました」と松岡氏は述べる。その後、業務について学んでいく。

 

続いてウェブ用動画を撮影。TOPアカデミー委員会のメンバーが講師を務め、販促デザインなどに関わるスタッフの協力を得て自社内で撮影を行った。

 

 

各方面から注目を集め、ブランディングにも貢献

そして2019年4月、念願の「TOPアカデミー」が開校。「全社員活躍による生活文化創造企業の実現」をコンセプトに、新たな教育がスタートした。

 

入社4年目までを対象としたウェブ講座は40を超える。ほとんどの講座には理解度確認のためのチェック（テスト式・レポート式）があり、結果は社内データとして社内カルテに登録され、全カリキュラムの履修を終えるとリーダー職に昇格する仕組みだ。

 

 

 

 

「今年の新入社員と話をすると、理念や仕事に関する理解度が前年までの新入社員とはまったく違うと実感できます」と松岡氏は満足げに語る。

 

社外からの注目度も高い。「取引先の経営層もTOPアカデミーの話をすると大変興味を持ってくれます。新聞広告にTOPアカデミーのことを掲載すると、詳しく知りたいとか見学したいといった声が数多く寄せられました。また、大学の就職関連部署も『安心して成長できるシステム』として注目しているようです。ブランディングとしても大きな成果が期待できます」（松岡氏）

 

アカデミーを実現するポイントについて、松岡氏は次のように言う。

 

「アカデミーの開校と運営は、現場に大きな負担がかかります。『お客さまは大事だけど、社員はもっと大事。その社員のためにアカデミーがある』という熱い思いを社員に伝え、総務部門や人事部門に押し付けずに、全社から選抜したメンバーが結集したチームで取り組むのがベストだと思います。また、『ウェブを使うことで事業ノウハウが流出する』との心配も湧いてきます。これに関しては、『その程度の情報が流出してピンチに陥るなら、しょせんはその程度の会社。情報をオープンにして若い社員にしっかりと学んでもらう方がよっぽど価値がある』と開き直りました」

 

新たな生活文化の創造を目指すトップ産業グループ。設立50周年を超えた未来へ向け、同社の最前線で活躍するのが、TOPアカデミーで理念や考え方、実務スキルを習得した社員であることは間違いない。