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【特集】

ラーニングカルチャーの創造

常に学ぼうとする文化(ラーニングカルチャー)がある企業は、人材育成の投資効果が高く、好業績を維持しやすい。その文化はどのように形成されるのか、事例からひもとく。
2019.12.16

全員活躍で生活文化創造企業を実現
トップ産業


2019年12月号

 

 

強い者しか生き残れない環境は、社員をじわりじわりと痛めつける。
たとえ成長スピードが鈍っても、全員が笑顔で活躍できる会社になろうと決断したトップ産業の代表取締役社長・松岡康博氏は、アカデミー(企業内大学)を開校した。

 

 

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「生活文化創造企業」を目指し、右肩上がりの成長

 

トップ産業グループは、トップ産業、優生活、トップラボ、トップファクトリー今治で構成されている。中核となるトップ産業は1970年の設立で、家庭用品や繊維製品をはじめとするオリジナル生活用品の企画開発から製造、販売、広告の企画・制作までを手掛けるという、メーカー機能を有する総合商社。全国の生活協同組合(以降、生協)に向けて、「主婦モニター」の声を反映させた数々のヒット商品を供給している。2020年には設立50周年という大きな節目を迎える。

 

優生活は2006年の設立で、一般消費者へ向けた通信販売とECを展開。食料品を中心に家電・家庭用品、自動車関連用品など多彩な商品を取り扱う。近年人気の「訳あり商品」の火付け役でもある。

 

トップラボは2007年の設立で、主婦モニター制度の運営や商品企画に関わる撮影などのディレクションを行っている。最近は海外向けの商品販売も始めた。

 

トップファクトリー今治は、2014年にM&Aで傘下に収めた愛媛県今治市のタオル製造工場。空気と水を利用する日本古来の空調の仕組みを備え、独特の風合いを持った高級タオルが製造できる。生協はもちろん、ドラッグストアやホームセンターへと販路を拡大している。

 

グループ共通の基本理念は「生活文化創造企業を目指して」。生活文化創造企業の具体像として「今日よりも明日、明日よりも明後日、毎日をもっと便利に楽しくするものを、私たちが考え出し、世の中に提案し続ける」を掲げている。

 

グループ化が始まる前年のトップ産業の売上高は約52億円(2006年9月期)だった。以降は順調に売り上げを伸ばし、直近のグループ全体の売上高は約107億円(2019年9月期、見込み)に達する。

 

 

 

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