2019年11月号

表示・音声による警報で防災情報を届けるデジタルサイネージ（京都市防災情報システム）

広島県南東部の山あいに広がる府中市は人口約3万9000人の街で、リョービや北川鉄工所といった東証1部上場企業が本社を置く。“ デジタルサイネージ（デジタル技術を用いた電子看板）” の旗手として注目を集めるタテイシ広美社も、1977年にこの街で創業した。　

屋内外に掲げる看板製作からスタートし、LED電光掲示板や電子ペーパーなどの商品開発を推進。防災情報システムや2020年の東京五輪に向けたデジタルサイネージを受注するなど、目覚ましい発展を遂げている。

「従来の看板とデジタルサイネージの売り上げ比率は4：6と、デジタルサイネージが主流になりました。当社はデジタルサイネージの構造を熟知し、企画提案からデザイン、設計、ソフト開発、製作、施工、メンテナンスまで一貫してこなせる日本では希少な存在です。メーカーと看板屋の両業務に精通した強みを生かして、全国規模でデジタルサイネージに関連した事業を展開しています」

そう語るのは、タテイシ広美社の創業者であり、代表取締役会長の立石克昭氏だ。

同社は創業以来42年間、一度も赤字を出したことがない。直近の実績は売上高10億1300万円（2018年7月期）。利益率10%を堅持し、80％近い自己資本比率を誇る優良中小企業である。