2019年9月号

「一生に一度の買い物」ともいわれるマイホーム。購入前に、予算や立地、設備、外観、地域などあらゆる情報をかき集め、さまざまな条件を慎重に比較・検討する人が大半だろう。

しかし、それらと同等に重要でありながら、ほとんど知られていない情報がある。それが、地震や浸水といった地域の総合的な災害リスク情報だ。全国の各市町村がハザードマップ（被害予測地図）を作成して地域住民に提供しているものの、特定の物件にピンポイントで、どのような危険性がどれほどあるのかまでは分かりにくい。住まいを買う側だけでなく、売る側の不動産会社も「正確に答えようがない」という悩みがあった。

この課題の解決に乗り出したのが、いま不動産業界で注目を集めているIT企業のリブセンスだ。同社は2017年9月、災害リスク情報や住環境情報を物件ごとに検索できる不動産会社向けのサイト「IESHIL CONNECT（イエシルコネクト）」をスタート。これが業界内で話題となった。

同サイトは、首都圏1都3県のマンション約73万棟が対象。国土交通省や国土地理院、地方自治体などが提供するハザードマップなどを基に、地震、液状化、津波、洪水、土砂災害といったリスク情報を一つの地図に落とし込み、各物件の災害リスクを個別に浮き彫りにしている。

このサービスは、測量業大手・アジア航測（東京都新宿区）との共同開発。リブセンスが手掛ける一般向けの不動産価値査定サイト「IESHIL（イエシル）」が保有する物件データと、アジア航測が保有する8億ポイント以上の地形分析データや災害シミュレーションのノウハウを活用し、マンションがあるエリアの総合的な災害リスク評価を可視化しているのだ。