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【特集】

実行力

経営実態を具体的にわかるようにする「見える化」に取り組む企業は多い。だが、問題が見えるだけでは何の解決にもならない。それを解決へつなげる「実行力」が不可欠だ。「見える化」によって見えた問題を解決している企業の取り組みに迫る。
2019.08.30

災害調査データや長年の経験を有効活用
豪雨・大地震などの自然災害リスクの軽減に挑む
エイト日本技術開発


2019年9月号

地方自治体を対象に災害時の支援システムを開発

自然災害調査を中心に幅広い活動を実践するエイト日本技術開発は、日本の災害防止対策にも貢献している。一例として、地震災害調査から明らかにした地盤移動がある。地震による液状化は昔から知られた現象だったが、それに伴って地盤が横に移動することを1983年の「日本海中部地震」で明らかにし、その後の設計基準類の改定などに寄与してきた。

同社が防災・減災を支援する領域は、橋梁、道路、港湾・河川構造物などの耐震設計や技術開発だけではない。自然災害が発生したときの自治体の対応策など、ソフト面の研究・開発も行っている。

「地震や洪水・土砂災害を最小限に抑えるためには、自治体の迅速で適切な対応策が不可欠です。そのために各自治体では膨大なマニュアルを作成して対応に当たっています。

しかし、役所の職員の方々は、日頃は行政の仕事に従事しており、自然災害のプロフェッショナルではありません。ですから、緊急時に何百ページにも及ぶマニュアルなどをめくりながら対応していては時間がかかってしまい、対応が遅れるなどの問題も起きがちです。そこで自然災害時に、より迅速に的確な対応ができるソフトを開発し、自治体に提供しています」(磯山氏)

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