帝国データバンク「全国オーナー企業分析」によると、オーナー企業約43万社のうち、約7割に当たる29万2521社が「後継者はいない」と答えたという。年商規模別に見ると、後継者が「いない」と回答した企業で後継者の不在率が最も高かったのは「１億円未満」の78％。他の年商規模でも55％を超えている。（【図表1】）

【図表1】年商規模別の後継者不在率

社長の年齢別で見ると、事業承継が喫緊の課題となる65歳以上のオーナー企業では約5割という不在率（【図表2】）だ。多くの企業が後継者問題を抱えていることが分かる。

【図表2】社長の年齢別で見た後継者不在率

こうした中、2017年に「○周年」といった節目の年を迎える企業は14万5103社に上る（帝国データバンク「2017年『周年記念企業』実態調査」）。ニコンや森永乳業、TOTO、横浜ゴムなど1011社が創業100周年を迎えるそうだ。

『中小企業白書（2011年版）』によると、起業から10年後に約3割、20年後には約5割の企業が市場から退出しており、その淘汰は厳しい。生存競争を生き延び、周年記念を迎えられる企業はわずかであることが分かる。だからこそ、日々の仕事が忙しくても、周年の節目には自社の歴史や創業時を振り返り、あらためて「創業の理念」や「自社のルーツ」へ思いをはせる機会としたい。

100年、200年続く企業は、事業承継を「最大の経営課題」と位置付け、時間をかけて戦略的に取り組んでいる。後継者は必ずしも同族である必要はない。社員や外部招へい者への承継で、新しい風を取り込むことも前向きに検討すべきだ。

特にオーナー企業は、個人保証の問題や所有と経営の分離など乗り越えるべき壁は決して低くはないが、後継者を確保し円滑に事業承継することは、自社を永く存続させ、次の周年を笑顔で迎えるためにも不可欠。オーナー自身の意識改革が重要な鍵を握る。