投資家や消費者、取引先が「環境・社会に配慮した社会づくり」に注目する中、企業が持続可能な経営をしていくためには、SDGグローバル指標（SDG Indicators）を経営戦略に組み込むことが必要不可欠である。

 

電通グループ横断でSDGsに関するプロジェクトを推進する「電通Team SDGs」が、全国10～70歳代の男女計1400人を対象に行った調査によると、積極的にSDGsに取り組む企業に対して「イメージが良くなる（40.0％）」「好感が持てる／応援したくなる（35.2％）」「信頼がおける（26.6％）」との回答が見られた。また、「その企業の商品やサービスを利用したくなる」という人は2割近く（18.1%）いた。（【図表】）

 

 

【図表】積極的にSDGsに取り組む企業のイメージ（回答上位順）

出所：電通「第5回『SDGsに関する生活者調査』」（2022年4月）を基にタナベ経営作成

 

さらに就業者のうち、自社のSDGsに関する取り組みを認知している人は33.6％。そのうち、「取り組んでいることを世の中や人に伝えたいと思った（19.1％）」「将来性を感じた（16.3％）」などポジティブな感想は約6割に上った。

 

SDGsに関する取り組みを自社で実施することが、企業価値や商品価値を育み、自社の未来を育てることにつながると言えそうだ。

 

ただ、活動が本業と直接関係していなくても成立するCSR（企業の社会的責任）とは違い、SDGsは事業活動自体が持続可能な社会に貢献する内容でなくてはならない。タナベ経営では、視察・講義などを通じて、参加者がSDGsへの理解を深められる「SDGsビジネスモデル研究会」を開催している。SDGsについて何から着手すべきか、どのようにビジネスモデルを組み立てればよいかのヒントが得られるだろう。

 

 

 

視察・講演にご協力いただいたSDGsビジネスモデル企業

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株式会社ボーダレス・ジャパン
株式会社電通グループ
サラヤ株式会社　ほか