副業に関心を持つビジネスパーソンが増えている。「働き方改革」の一環で2018年、厚生労働省がモデル就業規則から副業・兼業を禁止する規定を削除した、いわゆる「副業解禁」の動きが大きく影響している。

クラウドソーシング大手ランサーズによると、2018年のフリーランス経済規模は20.1兆円、フリーランス人口は1119万人であった※1。2015年に比べると、経済規模は41％増、人口は22.6％増という成長ぶりである。（【図表】）

【図表】フリーランスの経済規模と人口の推移

フリーランスの内訳は、常時雇用されているが副業としてフリーランスの仕事をこなす「副業系」が454万人、雇用形態に関係なく2社以上の企業と契約ベースで仕事をこなす「複業系」が290万人、特定の勤務先のない「自由業系」が53万人、個人事業主・法人経営者である「自営業系」が322万人。つまり、「副業系」と「複業系」を合わせた副業フリーランス人口が744万人と全体の7割近くを占めており、副業フリーランスの経済規模は4年で約3倍の7.8兆円へ拡大している。

フリーランスを続けるモチベーションとして、「自由で柔軟な生活」が44％、「生活費や家計費の補助」が36％、「自分の将来設計」が33％と上位を占めた。一方、「収入がなかなか安定しない」（45％）、「社会的信用を得るのが難しい」（17％）といった障壁も明らかになった。

企業の意識も変わりつつある。リクルートキャリアの調査※2によると、副業・兼業を容認・推進する企業は全体の28.8％（2017年調査より5.9ポイント上昇）。「特に禁止する理由がない」（42.5％）、「社員の収入増につながる」（38.8％）、「人材育成・本人のスキル向上につながる」（24.2％）ことが主な理由だ。

ただ、「兼業・副業を就業規則で禁止している」企業は全体の71.2％と最多。「社員の長時間労働・過重労働を助長する」（44.8％）、「労働時間の管理・把握が困難」（37.9％）、「情報漏洩えいのリスクがある」（34.8％）などが禁止の理由に挙がっている。

副業フリーランス市場の成長は顕著だが、多くの企業の体制整備は後手に回っているのが現状と言えよう。自社はどうだろうか。副業の賛否やその理由についていま一度、検討する機会を設けてみては。

※1　ランサーズ「進化する『未来の働き方』－フリーランス実態調査2018－」（2018年5月28日、図表とも）
※2　リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査（2018）」（2018年10月12日）