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2019.04.26

副業フリーランスの経済規模 7.8兆円へ拡大

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2019年5月号
 
【図表】フリーランスの経済規模と人口の推移
 
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副業に関心を持つビジネスパーソンが増えている。「働き方改革」の一環で2018年、厚生労働省がモデル就業規則から副業・兼業を禁止する規定を削除した、いわゆる「副業解禁」の動きが大きく影響している。
 
クラウドソーシング大手ランサーズによると、2018年のフリーランス経済規模は20.1兆円、フリーランス人口は1119万人であった※1。2015年に比べると、経済規模は41%増、人口は22.6%増という成長ぶりである。(【図表】)
 
フリーランスの内訳は、常時雇用されているが副業としてフリーランスの仕事をこなす「副業系」が454万人、雇用形態に関係なく2社以上の企業と契約ベースで仕事をこなす「複業系」が290万人、特定の勤務先のない「自由業系」が53万人、個人事業主・法人経営者である「自営業系」が322万人。つまり、「副業系」と「複業系」を合わせた副業フリーランス人口が744万人と全体の7割近くを占めており、副業フリーランスの経済規模は4年で約3倍の7.8兆円へ拡大している。
 
フリーランスを続けるモチベーションとして、「自由で柔軟な生活」が44%、「生活費や家計費の補助」が36%、「自分の将来設計」が33%と上位を占めた。一方、「収入がなかなか安定しない」(45%)、「社会的信用を得るのが難しい」(17%)といった障壁も明らかになった。

 
企業の意識も変わりつつある。リクルートキャリアの調査※2によると、副業・兼業を容認・推進する企業は全体の28.8%(2017年調査より5.9ポイント上昇)。「特に禁止する理由がない」(42.5%)、「社員の収入増につながる」(38.8%)、「人材育成・本人のスキル向上につながる」(24.2%)ことが主な理由だ。
 
ただ、「兼業・副業を就業規則で禁止している」企業は全体の71.2%と最多。「社員の長時間労働・過重労働を助長する」(44.8%)、「労働時間の管理・把握が困難」(37.9%)、「情報漏洩えいのリスクがある」(34.8%)などが禁止の理由に挙がっている。
 
副業フリーランス市場の成長は顕著だが、多くの企業の体制整備は後手に回っているのが現状と言えよう。自社はどうだろうか。副業の賛否やその理由についていま一度、検討する機会を設けてみては。

 
※1 ランサーズ「進化する『未来の働き方』-フリーランス実態調査2018-」(2018年5月28日、図表とも)
※2 リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」(2018年10月12日)
 

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