2016年8月号

 

 

自動車用品小売店の2015年度売上高、1.7％減

 

カー用品小売業の業界団体である自動車用品小売業協会が、会員社の2015年度累計売上高（2015年4月～16年3月、確定値）をまとめた。

 

それによると、前年度比1.7％減（既存店ベースでは3.2％減）の3885億8100万円と4年連続で減少したことが分かった（【図表1】）。

 

ただ、マイナス幅は消費増税後の買い控えで大きく落ち込んだ2014年度（10.5％減）から縮小した。

 

平均店舗数は1351店と前年度から約50店増加したが、1店平均売上高は同5.3％減（既存店ベースでは6.1％減）の約2398万円と引き続き減少した。客単価は41円増の6807円、客数は約135万人減の5708万5715人だった。（【図表2】）

 

 

 

 

売上高を主な品目別に見ると、前年度から増加したのは「工賃」（既存店ベース前年度比3.5％増の791億8326万円）、「カーエレクトロニクス」（同3.2％増の259億8349万円）、「オイル」（1.4％増の225億2307万円）、「ケミカル」（1.2％増の197億7938万円）など。

 

一方、「ホイール」（14.0％減の166億913万円）、「カーナビ」（10.3％減の337億2663万円）、「タイヤ」（7.0％減の943億4695万円）、「カーアクセサリー」（6.0％減の471億9154万円）が減少した。（【図表3】）

 

売上構成比を5年前と比べると、カーナビが15.5％（11年度）から8.7％（15年度）へ大幅に縮小した一方、工賃が16％から20.4％に上昇した。若年層のクルマ離れや使用年数の長期化、ユーザーのカー用品に対する支出抑制の動きを受け、カー用品店が車検やオイル交換などのサービスにシフトを強めていることがうかがえる。

 

なお、矢野経済研究所は2016年の市販カー用品の市場規模を1兆1202億円（前年比0.3%増）の微増と予測。ただ、当初見込まれていた17年4月の消費税10％増税の再延期が決まったため、駆け込み需要の消失により厳しい状況が続くとみられる。