2016年7月号

中小企業経営者の2人に1人が「自分の代で廃業」

日本政策金融公庫（以降、日本公庫）が実施したインターネット調査で、中小企業経営者（4104人）の2人に1人が「自分の代で廃業」を予定していることが分かった。それによると、後継者が決まっている（後継者本人も承諾）企業は12.4％にとどまった。事業承継の意向はあるが後継者が決まっていない「後継者未定企業」は21.8％、経営者本人が若く後継者を決める必要がない「時期尚早企業」は15.9％だった。それに対し「廃業予定企業」は50％と半数を占めた。

ただ、廃業予定企業の廃業理由を見ると「当初から自分の代かぎりでやめようと考えていた」（38.2％）が最も多く、次いで「事業に将来性がない」（27.9％）が続く。「子どもに継ぐ意思がない」「子どもがいない」「適当な後継者が見つからない」など、“後継者難”を理由とする廃業は3割に満たなかった。

日本公庫によると、廃業予定企業の多くは「従業員が少ない」「金融機関からの借入金がない」「業績や将来の見通しが暗い」など、廃業を容易に決断できる環境にあると指摘している。なお、廃業を予定している経営者の廃業予定時期の平均年齢は71.1歳だった。

廃業予定企業に、廃業時に問題となりそうなことを尋ねたところ、「特に問題はない」（44.6％）が最も多く、次いで「やめた後の生活費を確保すること」（32％）、「自分の生きがいがなくなること」（18.4％）が続く。取引先や従業員、消費者、地元に迷惑が掛かると考えている企業は少なかった。

一方、後継者未定企業に企業売却の意向を尋ねたところ、「考えたことがない」（41.1％）が最多。次いで「売却してまで事業を継続させたいとは思わない」（28.7％）が多かった。「現在、売却を具体的に検討している」は3.3％にすぎなかったが、「事業を継続させるためなら売却してもよい」が26.9％と3割近くあり、事業譲渡に積極的な企業も少なくない。（【図表3】）

従業員規模別に見ると、20～49人の企業では売却に積極的な姿勢を見せる割合が高く、「売却してまで事業を継続させたいとは思わない」企業は約15％にすぎなかった。ただ、50～299人の企業では「具体的に検討している」はゼロ、「売却してもよい」も23.6％にとどまり、事業譲渡に消極的な姿勢が目立った。

【図表3】企業の売却に関する意識（後継者未定企業）