2016年1月号
 
中国経済鈍化に、企業の4社に1社が「業績に悪影響」
 
2015年の「チャイナリスク倒産」、前年同期比1.5倍で推移
 
中国経済の減速が鮮明になってきた。OECD（経済協力開発機構）が2015年11月にまとめた世界経済の見通しによると、中国の実質GDP（国内総生産）成長率は2015年に6.8％へ減速し、2017年には6.2％まで低下するという。
 
これに伴い、日本企業の間で「チャイナリスク」への懸念が強まっている。帝国データバンクの調査結果（有効回答企業数1万752社、2015年10月）によると、企業の4社に1社（25.4％）が中国の成長鈍化により「自　　社の業績が悪影響を受ける」と見込んでいる。業界別にみると「製造」（33.8％）が最多で、「運輸・倉庫」（30.7％）、「卸売」（30.0％）などが続く。（【図表1】参照）
 
このチャイナリスクは、既に顕在化しつつある。同社の調べによると、チャイナリスクを要因とした企業倒産件数は2015年1～9月累計で59件。2014年の年間件数（52件）を上回り、前年同期（2014年1～9月の39件）に比べ1.5倍のペースで推移しているという。
 
2014年1月～15年9月累計のチャイナリスク倒産件数（111件）を要因別にみると、現地従業員の賃金上昇や為替変動による「コスト増」が59件と過半数を占め最多だった。次いで「中国取引先の業績悪化」（19件）、「品質問題」（15件）などが続く。「中国国内への販売減少」による倒産は8件にすぎなかったが、今後は中国経済の減速に伴い増加していくとみられている。
 
累計倒産件数を業種別にみると、最も多いのは「卸売業」（65件）で全体の過半数（58.6％）を占めた。うち35件は繊維関連の卸売業だった。「製造業」は31件と2番目に多いが、卸売業の半数以下にとどまっている。
 
とはいえ、同社によると中国進出企業1万3256社のうち、製造業は5693社と半数近く（42.9％）を占める。価格競争力の強化を狙い中国へ生産拠点を移転した中小メーカーや、中国企業に製造委託しているファブレス、中国向けに販売している卸売業などを中心に、チャイナリスク倒産が今後増加する恐れがある。