従業員に占める女性の管理職（課長相当職以上）割合、平均6.4％
「ゼロ（全員男性）」の企業が50.9％と半数超に
 

 
生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などにより、職場における女性の存在感がますます高まっている。だが、女性の活用・登用について本腰を入れて取り組んでいる企業は少ないというのが現状だ。
 
このほど帝国データバンクが発表した調査結果（有効回答企業数：1万1008社）によると、従業員に占める女性の割合について「30％以上」と答えた企業は28.3％にとどまった。「10％未満」「0％（全員男性）」を合わせると女性従業員割合が10％に満たない企業は29.5％となり、14 年の30.7％から２割台に低下した。女性従業員割合の全体平均は24.2％（前年比0.3ポイント増）だった。（【図表】参照）
 
一方、管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合をみると、30％以上の企業はわずか5.9％。逆に0％が50.9％と半数以上に達し、女性管理職が１割に満たない企業が80.8％に上った。女性管理職の平均割合は6.4％（0.2ポイント増）だった。
 
8月28日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が成立した。2016年4月1日から、従業員301人以上の企業は女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務付けられる（300人以下の企業は努力義務）。具体的には、①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、②行動計画の策定・届出、③情報公開という三つだ。
 
このうち女性の活躍状況については、採用者に占める女性比率や勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率を把握し、課題を分析する必要がある。また女性の活躍推進に向けた行動計画には、計画期間や数値目標、取り組み内容とその実施時期を盛り込まなければならない。
政府は『「日本再興戦略」改訂2015』で、女性活躍促進のKPI（重要業績評価指標）として「2020年に指導的地位に占める女性割合30％」を掲げている。が、現状の女性管理職の平均割合は１割以下。女性活躍推進法が施行する16年4月以降、多くの企業は行動計画を策定する上で苦労しそうだ。
 
業態別（前年比増減率は既存店ベース）では、「百貨店」（2.1％増の６ 兆8274 億円）、「スーパー」（0.3％増の13 兆3699 億円）、「コンビニ」（0.7 ％ 増の10 兆4232億円）の３業態がそろって増加した。特にスーパーは1991 年以来23年ぶりに既存店ベースで増加に転じた。（【図表2】参照）