「人生100年時代」は福音をもたらすか
約8割の人が「100歳まで生きたいと思わない」
2018年11月号
【図表1】日本人の平均寿命と100歳以上高齢者数の推移
出典：厚生労働省「簡易生命表」、「完全生命表」、「男女別百歳以上高齢者数の年次推移」
「十年樹木、百年樹人」。木を育てるには10年、人を育てるには100年を要するという意味の中国の格言だ。これがいま、現実のものになりつつある。
厚生労働省の「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命（2017年）は男性が81.09歳、女性は87.26歳となり、過去最高を更新した。50年前の1967年は男性68.91歳、女性74.15歳だった（【図表1】）。つまり、日本人はこの50年の間、1日当たり約6時間ずつ寿命が伸びたことになる。単純計算では、女性は2066年ごろ、男性は2095年ごろに平均寿命が100歳に達する。
欧米では、1世紀を生き続けた100歳以上の人を「センテナリアン」（百寿者）と呼ぶ。世界一の長寿国・日本は、百寿者人口が過去最多の6万9785人（厚労省調べ、2018年9月6日時点）を数え、48年連続で増加中だ。特に21世紀に入って以降は年平均約3000人増のペースを続けており、いまや人口規模は1967年当時（253人）の約276倍、高齢者（65歳以上）人口の0.2％を占める。
英ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授の予測によると、主要先進国では「2007年生まれの子どもの50％が100歳を超える」とされ、中でも日本の子どもたちの半数は107歳まで生きる可能性があるという（次頁【図表2】）。人間の生存期間が1世紀（100年）に到達する時代が、まもなくやって来ることになる。
ただ、平均寿命がいくら延びたところで、病院のベッドの上で過ごす期間が延びるようでは意味がない。健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間、「健康寿命」をどう延ばすかが重要となる。日本人の健康寿命（2016年）は男性72.14歳、女性74.79歳で、平均寿命と約10歳の差がある。しかも近年、その差は縮まっていない
【図表2】2007年生まれの子どもの50％が到達すると期待される年齢
出典：内閣官房・人生100年時代構想推進室「第1回人生100年時代構想会議」（2017年11月、リンダ・グラットン議員提出資料）
【図表3】日本人の健康寿命の推移（推計値）
出典：厚生労働省「健康寿命の算定結果の概要：全国の推移」（2018年3月）
人手が足りないのは、輸送量が増えているためか。そうではない。国内貨物輸送量（トンベース）の推移を見ると、バブル景気が崩壊した1992年から現在まで、ほぼ右肩下がりで減少している（【図表3】）。輸送量は減っているのに人が足りない要因は、インターネット通販の拡大に伴う宅配便取扱個数の急増と、企業間取引での多頻度小口輸送需要の高まりがある。輸送量は減っているが、負担が増しているのだ。
（【図表3】）。世界保健機関（WHO）の国際比較でも、日本は平均寿命がトップの割には、健康寿命との差である「不健康な期間」の長さは他国と大きな違いがない。いかに健康寿命を延ばし、不健康な期間を縮めるかが課題だ。（【図表4】）
一方、「人生100年時代」に対し、さまざまな懸念が指摘され始めている。例えば、「資産寿命の伸長」（ウエルスケア）だ。高齢化の進展に伴い、2025年には認知症患者数が約700万人（約5人に1人）に増加すると予想されている（内閣府「高齢社会白書（2016年版）」）。加齢により認知能力が低下し、資産運用や資産承継に影響を及ぼす恐れがある。
また、定年～死亡の期間が延びる間に資産が目減りし、老後の生活を維持できないリスクもある。総務省統計局の「家計調査」（2017年）によると、老後の1カ月の生活費は世帯主65歳以上（総世帯、1世帯当たり）で21.2万円。65歳で現役を引退し、100歳まで余生を過ごすと8904万円（21.2万円×12カ月×35年）が必要だ。仮に、老後資金の1500万円を毎月10万円ずつ取り崩し、何も運用しなければ12.5年でゼロ※。77～78歳で底を突くことになる。
【図表4】主要国の健康寿命・平均寿命・不健康な期間（2016年、男女平均）
出典：世界保健機関（WHO）「世界保健統計2018」
【図表5】100歳まで生きたいと思うか？
※20歳代～60歳代男女1000名が回答
出典：アクサ生命保険「人生100年時代に関する意識調査」（2018年7月）
アクサ生命保険が発表した調査結果（2018年7月）によると、約8割（78.8％）の人が「100歳まで生きたいと思わない」と答えたほか（【図表5】）、4人に3人の78.6％が「長生きはリスクになる」と考えていた。大多数の人が、収入の減少や判断・身体能力の低下、生きがいの喪失などを理由に、長生きに不安を抱いている。
こうした長寿の不安から、「もっと働き続けたい（就労寿命）」「美肌を長く維持したい（美容寿命）」「今の家を住み継ぎたい（住宅寿命）」「認知症予防のため学び続けたい（頭脳寿命）」など、ワークケア、ビューティーケア、ハウスケア、ブレインケアといったさまざまな寿命延伸ニーズも生まれるだろう。
政府は現在、「健康寿命延伸産業創出推進事業」を展開し、2020年に健康寿命延伸産業の市場規模として10兆円を目指すとしている。人生100年時代は、ビジネスチャンスを数多く生み出す有望市場の到来でもあるのだ。
※野村証券ホームページ「マネーシミュレーター『みらい電卓』～生活編」で試算
