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マーケット・スタッツ

最新の調査データから、各業界や分野、市場に関する動向・トレンドを分析。企業が進むべき方向性を示します。
2015.09.28

特集1:ビジネスモデル革新
~イノベーションは異業種から学ぶ~

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2014年商業販売額、スーパーが23年ぶりに前年上回る(既存店ベース)
コンビニは3年ぶりにプラス反転、百貨店は3年連続増
 
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経済産業省がまとめた『商業動態統計年報』(旧商業販売統計年報)によると、2014 年の商業販売額※は前年比0.6%増の468 兆8780億円と2年連続で増加した。卸売業は同0.1%増の327 兆6590 億円、小売業が1.7%増の141 兆2190億円となり、卸売業は2年連続、小売業は3年連続で前年を上回った。(【図表1】参照)
 
◆ 卸売業
 
年間販売額を業種別にみると、最も伸び率が高いのは「繊維品卸」の4.8%増。製品価格の上昇や織物用糸・繊維製品の輸出入増を背景に2年連続で増加した。また「食料・飲料卸」(2.9%増)が小売業への販売増や価格上昇から5年連続で増加したほか、総合商社などの「各種商品卸」(1.9%増)も鉄鋼や自動車の輸出入増が寄与しプラスとなった。
 
一方、「家具・建具・什器卸」(6.0%減)、「衣服・身の回り品卸」(4.7%減)は不調だった。家具・建具・什器は建築需要の減少が響いた。衣服・身の回り品は1992 年以降23年連続で減少した。「機械器具卸」(0.4%減)は、自動車や一般機械器具が増加に転じたものの、電気機械器具などが減少し4年連続のマイナスとなった。
 
このほか、「農畜産物・水産物卸」(1.3%増)と「化学製品卸」(0.2%増)は増加、「鉱物・金属材料卸」(0.3%減)と「医薬品・化粧品卸」(2.6%減)は減少した。
 
なお大規模卸売店(従業者100人以上の総合商社と同200 人以上の卸売事業所)の販売額は2.2%増の110 兆8769 億円だった。
 
◆ 小売業
 
年間販売額の内訳をみると、「燃料」(0.5%減)は減少したが、「飲食料品」(2.2%増)や「織物・衣服・身の回り品」(2.8%増)、「医薬品・化粧品」(2.8%増)、「自動車」(1.2%増)などが増加した。消費増税前の駆け込み需要や畜産・水産品の相場高が要因という。
 
業態別(前年比増減率は既存店ベース)では、「百貨店」(2.1%増の6 兆8274 億円)、「スーパー」(0.3%増の13 兆3699 億円)、「コンビニ」(0.7 % 増の10 兆4232億円)の3業態がそろって増加した。特にスーパーは1991 年以来23年ぶりに既存店ベースで増加に転じた。(【図表2】参照)
 
百貨店は増税前の駆け込み需要に加え、特選衣料や化粧品、高級時計など高額商品が好調で3年連続の増加。スーパーは主力の飲食料品で畜産品・総菜が好調に推移した。コンビニはファストフードや日配品が好調。またチケットやゲーム用プリペイドカードなどのサービス売上高(7.5%増の5328 億円)が8年連続で前年を上回った。
 
なお、今回から調査を始めた専門量販店(3業態)の年間販売額は、「家電量販店」4兆5330 億円、「ドラッグストア」4兆7988 億円、「ホームセンター」3兆3459 億円となった。各売上構成比をみると、家電量販店は白物や理美容家電を含む「生活家電」が38.6%と最も高く、パソコンなどの「情報家電」(25.0%)、「AV 家電」(13.7%)が続く。
 
またドラッグストアは「食品」(24.2%)の構成比が最も高く、次いで「家庭用品・日用消耗品・ペット用品」(15.6%)、医師の処方に基づかない一般医薬品などの「OTC医薬品」(15.1%)。ホームセンターは「家庭用品・日用品」(21.5%)が最も高く、「DIY 用具・素材」(20.5%)、「園芸・エクステリア」(14.9%)などの順となった。
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