2018年2月号

企業が運営するソーシャルメディアに
「関心がある」人は5割超

経団連の関連団体「経済広報センター」の調査で、企業が運営するソーシャルメディア（YouTube、Twitter、LINE、Facebookなど）に関心を持つ人の割合が5割強に上ることが分かった。同調査は2017年9月、同センターの広聴会員2848人を対象に行われ、そのうち1586人が回答した。

それによると、企業が運営するソーシャルメディアについて「大いに関心がある」と答えた人は9％、「ある程度関心がある」という人は44％となり、合計53％の人が関心を示した（【図表2】）。世代別に見ると、大いに関心があると答えた人は若い世代ほど多く、29歳以下では関心を示した人（大いに、ある程度）の割合が6割を超えた。

また、企業がソーシャルメディアで発信した情報に対し、何らかの反応（「いいね！」や「シェア」）をした人は28％と約3割を占めた。情報を見たものの反応しなかった人は47％だった。反応の有無にかかわらず、企業のソーシャルメディアから情報を得たことがある人の割合は75％で、同センターが16年に実施した調査結果から7ポイント上昇した。

一方、反応を示した人に「どんな情報に反応したか」を尋ねたところ、「商品、サービスの内容や関連情報」が71％と最も高く、次いで「イベントやセミナー、キャンペーンなどの情報」（50％）、「お知らせやニュースリリース」（41％）などが続く。企業に発信を強化してほしい情報についても、同様の傾向だった。

企業が開設するWebサイトの閲覧で重視することを聞いたところ（複数回答）、「見やすさ」と「知りたい情報に早くたどり着ける」がそれぞれ86％を占めた。次いで「情報が豊富」と「新しい情報が掲載されている」がそれぞれ61％だった。企業Webサイトの閲覧内容については、「商品、サービスの内容や関連情報」が85％と突出して高かった。

この他、インターネットやSNSの利用状況について、1日の個人的なネット利用時間が4時間以上という人の割合は11％となり、16年調査（5％）に比べ2倍に増えた。世代別では29歳以下が29％と最も高い。なお、全世代で最も多かった利用時間は「1時間以上2時間未満」（29％）だった。